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影島広泰弁護士が、いよぎん地域経済研究センター主催のセミナーにおいて、マイナンバー法(番号法)に関する講演を行いました。

2014.11.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で求められる企業実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

 

主催: 株式会社いよぎん地域経済研究センター

日時: 2014年11月19日(水) 13:30~17:00

会場: 伊予銀行本店南別館2階「セミナールーム」(愛媛県松山市三番町5丁目10-1)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

「マイナンバー法(番号法)」で求められる企業実務

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」では、全ての民間企業において、従業員、取引先、株主、顧客等から取得した個人(法人)番号を、関係機関に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載する必要があり、業務フローの見直しや、各種帳票・システムの変更など、幅広い対応が求められます。また、マイナンバー法における番号の扱いは、従来の個人情報保護とは大きく異なり、禁止事項や情報漏洩に対する厳しい罰則もあることから、社内規定の見直しや社員教育も含め、安全管理への十分な対策も不可欠です。 本セミナーでは、最新の動向も踏まえ、民間企業にとって2016年1月までに、必須となる事項について、帳票などを提示しながら具体的に説明します。

 

【セミナー内容】

1.マイナンバー法(番号法)の概要

 (1)社会保障・税番号制度の目的と民間企業への影響

 (2)「個人番号」「法人番号」の仕組み

 (3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは

 (4)個人情報保護法との違い

 (5)新たに公布・公表される政省令、ガイドラインの動向

2.2016年1月までに必須となる対応事項

 (1)従業員等に関する対応事項

 (2)顧客・取引先等に関する対応事項

 (3)株主に関する対応事項

 (4)システムに関する対応事項

3.情報漏洩対策としての安全管理措置の徹底

 (1)「番号法ガイドライン」「特定個人情報保護評価指針」の考え方

 (2)法が認める範囲外で、個人番号・特定個人情報を取得”しない”ための対応策

 (3)従業員教育の重要性

 (4)システム対応

4.今後のスケジュール

 (1)2016年1月までのロードマップ

 (2)将来的なビジネスへの活用

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