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影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所において、マイナンバー法ガイドラインに基づく情報管理に関するセミナーを行いました

2015.2.2 | 講演・セミナー

講演の概要は以下の通りです。
日時: 2015年2月2日(月)13:30~16:30
主催: みずほ総合研究所
会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)
講師: 弁護士 影島広泰

 

個人番号・特定個人情報をどう管理?番号法ガイドラインの内容は?
【マイナンバー法・情報管理編】
マイナンバー法の施行までに必須の情報管理体制の整備・見直し

番号法ガイドライン及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、マイナンバー法に準拠した『適法』な情報管理体制を実務的に解説

 

マイナンバー法の下は、個人番号及び特定個人情報の取得、保管、利用及び提供等に厳しい制限が課せられます。また、情報漏えい等について法人への両罰規定を含めた厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会には民間企業等への立入検査権限も認められています。多くの企業において、2005年の個人情報保護法の施行に伴って社内の情報管理体制が整備されましたが、2016年1月のマイナンバー法の施行により、約10年ぶりに、情報管理体制を大幅に見直す必要が生じています。本セミナーにおいては、特定個人情報保護委員会が公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(いわゆる「番号法ガイドライン」)及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、2016年1月までに整えておくべき、マイナンバー法に準拠した「適法」な情報管理体制を、実務的に解説します。

 

※本セミナーは情報管理体制整備に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。

 

【講義内容】
1.民間企業・団体においてマイナンバーを取り扱う必要が生じる場面とは
(1) 社会保障・税番号制度の概要
 (i)「社会保障・税番号制度」とは
 (ii)「個人番号」と「法人番号」
 (iii)「特定個人情報」
 (iv)マイナンバー法(番号法)の内容~個人情報保護法との違い
(2)民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
 (i)従業員等の社会保険・税務に関する事務
 (ii)株主・取引先・顧客との税務に関する事務
 (iii)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)
2.「番号法ガイドライン」に準拠した実務対応のポイント
(1) 「番号法ガイドライン」の概要
(2) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理体制構築のポイント
 (i)利用の場面 ・個人番号の利用制限~個人番号を取得するときの利用目的の特定等
 (ii)個人番号の提供を要求する場面 ・個人番号の提供を受けるタイミング等
 (iii)第三者への提供の場面 ・グループ企業内での人事情報データの共有の実務等
 (iv)保管・管理の場面 ・廃棄・削除の考え方等
 (v)委託の取り扱い ・会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
   ・「必要かつ適切な監督」とは具体的に何をするのか
   ・委託契約書に盛り込むべき内容とは等
 (vi)保管・管理の場面:安全管理措置 ・個人情報保護法との違いはどこにあるのか  ~事務取扱担当者をどのように明確化するか
   ・取扱規程の実務
   ・組織的安全管理措置~システムログを残さなければならない事項とは
   ・人的安全管理措置
   ・物理的安全管理措置 ~管理区域と取扱区域の違いと、それぞれで講ずべき措置
   ~データの削除とは何をすべきなのか
   ・技術的安全管理措置
   ・中小事業者の軽減措置等
 (vii)特定個人情報を取り扱う際に問題となる個人情報保護法の条文と実務的な影響
3.「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
(1)民間企業は、特定個人情報保護評価(PIA)をどのように取り扱うべきか
(2)JIS Q 15001(Pマーク)との関係
4. 今後の対応スケジュール

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