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影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて、マイナンバー法(番号法)に関する講演を行いました。

2014.8.20 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

主催:みずほ総合研究所

日時: 2014年8月20日(水)13:30~17:00

会場:北浜フォーラム(大阪証券取引所ビル3F)

講師:弁護士 影島 広泰

 

いよいよ明らかになった、全ての民間企業に必要な対応を実践解説!

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

2016年1月までに対応必須!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?データの管理は?個人情報保護法との関係は?

 

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務と、情報管理上の留意点を、2014年夏に公布・公表される予定の政省令、特定個人情報保護評価に関する指針及び規則、並びに番号法ガイドライン(仮称)に関する最新の議論等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

  (1) 目的

      a) 名称

      b) 何に使われるのか

  (2) 「個人番号」と「法人番号」

      a) 個人番号の仕組み

      b) 個人番号の特色

      c) 行政機関における個人番号の流れ

      d) 法人番号とは

      e) 番号の付与(付番)

2.マイナンバー法(番号法)の内容

  (1) マイナンバー法の概要

      a) 法の構造

      b) 「利用事務」と「関係事務」

      c) 「特定個人情報」

      d) 民間企業にとって特に重要な条文

      e) 罰則(主要なもの)

      f) 個人情報保護法との違い

  (2) 整備法

  (3) 政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

  (4) 省令

  (5) 特定個人情報保護委員会の指針・規則

  (6) 共通番号法まとめ

3.民間企業に必要な実務対応

  (1) 全企業に共通して必要となる対応策

      a) 民間における情報の流れ

      b) 従業員等に関する対応事項

      c) 取引先等に関する対応事項

      d) 株主に関する対応事項

      e) システムに関する対応事項

      f) 法務・総務に関する対応事項

  (2) 確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主、健康保険組合に必要となる対応策

  (3) 金融機関である場合に必要となる対応策

  (4) 個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

  (5) 対応策まとめ

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

  (1) 個人情報保護法における情報管理

  (2) 共通番号法における情報管理

      a) 方針

      b) 指針と民間企業の関係

      c) 保護評価の具体的内容

      d) ポイント

      e) 対応チェックリスト

5.2016年1月までのロードマップ

  (1) 2016年1月までのロードマップ(例)

  (2) ビジネスへの活用(現状・将来)

  (3) 実務上の留意点(まとめ)

 

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