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影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて、改正個人情報保護法と企業の実務対応に関する講演を行いました。

2016.11.30 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法と企業の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年11月30日(水)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

最新のガイドライン案、施行令、施行規則をふまえた

改正個人情報保護法と企業の実務対応

最新のガイドライン案、施行令、施行規則に基づいて、改正点のポイントと企業に必要な実務・規程等の全体像を具体的に解説

 
改正個人情報保護法は2017年春にも施行されるといわれており、施行令、施行規則、ガイドライン案が次々と公表されています。改正個人情報保護法の施行により、企業では個人情報に関する社内規程や社内体制の見直しが必要になりますが、個人情報保護法は施行から10年が経過し、当時のご担当者が任を離れるなどして、個人情報に関する知識やノウハウに不安があるというケースが少なくありません。また、改正法の下では、「匿名加工情報」による新たなビジネスの創出が可能になった一方で、「個人識別符号」や「要配慮個人情報」といった新しい概念が生まれたり、第三者提供の際のトレーサビリティの義務、海外にある第三者への提供(委託を含む)について原則として本人の同意が求められるなど、規制が強化されています。さらに、取り扱う個人情報が5000件以下の企業に対する適用除外が廃止されたため、国内すべての企業が同法の対象となっており対応は急務です。本セミナーでは、最新のガイドライン案、施行令、施行規則に基づいて、改正個人情報保護法下で企業に必要となる実務・規程等の全体像を具体的に解説します。
 
【講義内容】
1.「個人情報」とは ~取引先の代表者名は安全管理措置の対象か?
 (1)「個人情報」、「個人情報データベース等」、「個人データ」、「保有個人データ」の定義
   ①個人情報保護法の定義
   ②ガイドライン案の例示
   ③容易照合できる」場合とは
 (2)改正法のポイント
   ①個人識別符号とは
   ②要配慮個人情報の取扱い
2.個人情報の「取得」に関する規制
 (1)利用目的の特定と通知・公表
   ①「できる限り特定」とは、具体的にどの程度まで特定する必要があるのか
   ②通知・公表と明示の違い
 (2)改正法のポイント
   ①利用目的の変更について、「相当の」が削除されたことによって、何が変わるのか
3.個人データの「管理」関する規制 ~これまでの管理体制との違いは?
 (1)安全管理措置
   ①ガイドライン案に基づく安全管理措置の実務
   ②組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置
   ③中小規模事業者の軽減措置とは
 (2)委託先の監督
   ①ガイドライン案に基づく監督義務のポイント
4.個人データの「第三者提供」に関する規制 ~大幅な規制強化に伴う実務対応  
 (1)本人同意の原則と例外
   ①本人の同意が必要なケースと必要でないケースの整理
 (2)改正法のポイント ~実務に大きな影響あり
   ①オプトアウトに関する手続の変更
   ②トレーサビリティのための確認・記録義務が実務に与える影響
    ・提供する側に課せられた義務
    ・提供を受ける側に課せられた義務
    ・記録義務を免れる場合とは
   ③外国にある第三者への提供についての同意
    ・委託や共同利用にも適用があるか
    ・「外国にある第三者」とは誰のことか。グループ企業もこれに当たるか。
    ・APECのCBPRによる情報共有とは
    ・契約による手当によって本人同意を免れる方法
5.匿名加工情報による新たなビジネス
 (1)匿名加工情報とは
 (2)匿名加工情報の取扱いのポイント
 (3)「匿名加工情報作成マニュアル」の内容
 (4)認定個人情報保護団体の活用
6.保有個人データへの本人の関与
 (1)改正法のポイント
7.個人情報保護委員会・罰則
 (1)個人情報保護委員会の関係
8.今後のスケジュール

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