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影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて、改正個人情報保護法と企業の実務対応に関する講演を行いました。

2017.1.31 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法と企業の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2017年1月31日(火)10:00~17:00

会場: みずほ総合研究所セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

確定したガイドライン、施行令、施行規則をふまえた

改正個人情報保護法と企業の実務対応

改正の内容と企業に必要な実務対応の全体像を具体的に解説

【規程・契約書サンプル進呈】

 

改正個人情報保護法は2017年春にも施行されるといわれており、施行令、施行規則、ガイドラインが次々と公表されています。改正法の下では「個人識別符号」や「要配慮個人情報」といった新しい概念が生まれ、また、「匿名加工情報」の新設による規制強化のほか、第三者提供の際のトレーサビリティの義務、海外にある第三者への提供(委託を含む)について原則として本人の同意が求められるなどの規制も強化されています。施行により、企業では個人情報に関する社内規程や社内体制の見直しが必要になりますが、個人情報保護法は施行から10年が経過し、当時のご担当者が任を離れるなどして、個人情報に関する知識やノウハウに不安があるというケースも少なくありません。さらに、取り扱う個人情報が5000件以下の企業に対する適用除外が廃止されたため、国内すべての企業が同法の対象となっており対応は急務です。本セミナーでは、ガイドライン、施行令、施行規則に基づいて、改正個人情報保護法への対応を考え方から実務まで1日で解説いたします。
 
【規程・契約書のサンプルを進呈いたします】
※11/30 開催分と同内容です。
 
【講義内容】
0.総論
 (1)改正のポイント
 (2)個人情報保護委員会の新設
 (3)罰則の強化
 (4)今後のスケジュール
1.「個人情報」とは ~取引先の代表者名は安全管理措置の対象か?
 (1)「個人情報」、「個人情報データベース等」、「個人データ」、「保有個人データ」の定義
  ①個人情報保護法の定義
  ②ガイドラインにおける例示
  ③「容易に照合できる」場合とは
 (2)改正法のポイント
  ①個人識別符号とは
  ②要配慮個人情報の取扱い
2.個人情報の「取得」に関する規制
 (1)利用目的を「できる限り特定」するとは、具体的にどの程度まで特定する必要があるのか
 (2)通知・公表と明示の違い
3.個人情報の「利用」に関する規制
  ①利用目的の変更について、「相当の」が削除されたことによって、何が変わるのか
4.個人データの「保管・管理」関する規制 ~これまでの管理体制との違いは?  
 (1)安全管理措置
  ①ガイドラインに基づく安全管理措置の実務
  ②組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置
  ③中小規模事業者の軽減措置とは
  ④社内の「個人情報取扱規程」作成のポイント
 (2)委託先の監督
  ①ガイドラインに基づく監督義務のポイント
  ②委託契約の締結・更新の際のポイント
 (3)個人データの消去の努力義務の実務
5.個人データの「第三者提供」に関する規制 ~大幅な規制強化に伴う実務対応
 (1)本人同意の原則と例外
  ①本人の同意が必要なケースと必要でないケースの整理
 (2)改正法のポイント ~実務に大きな影響あり
  ①オプトアウトに関する手続の変更
  ②トレーサビリティのための確認・記録義務が実務に与える影響
   ・提供する側に課せられた義務
   ・提供を受ける側に課せられた義務
   ・記録義務を免れる場合とは
  ③外国にある第三者への提供についての同意
   ・委託や共同利用にも適用があるか
   ・「外国にある第三者」とは誰のことか。グループ企業もこれに当たるか。
   ・APECのCBPRによる情報共有とは
   ・契約による手当によって本人同意を免れる方法
6.保有個人データへの本人の関与
 (1)改正法のポイント
7.「匿名加工情報」の新設による規制強化
 (1)匿名加工情報とは
 (2)匿名加工情報の取扱いのポイント
8.規程・契約書の作成・改訂のポイントと実務対応のまとめ

★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます

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