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影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて、マイナンバー制度に関する講演を行いました。

2017.10.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2017年10月12日(木)13:30~17:00

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島広泰
 
必ずおさえておきたいマイナンバーの実務をわかりやすく解説!

新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務

制度の概要から法令による規制、収集・情報管理・廃棄の実務まで、取扱いに必須の留意点とは 【規程サンプル・書式ひな形進呈】

 

これから年末調整に向けて、マイナンバーを取り扱う機会が増えていきます。マイナンバーの取扱いには、法令からガイドラインまで様々な規制がありますので、マイナンバーを取り扱う担当者の方は、これらの規制を理解した上で取り扱うことが求められます。しかし、新たにご担当になられた方にとって、マイナンバー法で定められているルールの厳しさや複雑さを独学で理解するのは容易ではありません。そこで本セミナーでは、人事部・経理部などで新たに事務取扱担当者になった方や総務部などの管理部門に新たに配属された方など、マイナンバー対応を基礎から学びたいとお考えの方を対象に、ご担当者が必ずおさえておきたい法律の要点と実務の基本、個人情報保護法との関係、さらには扶養控除等申告書の取扱いの実務などを、すぐに利用できる規程類や書類のひな形を示しながら解説いたします。

 
【講義内容】
1.マイナンバー制度とは
 (1)マイナンバー制度の概要
  (i)目的
  (ii)「個人番号(マイナンバー)」と「法人番号」
  (iii)マイナンバーカードと通知カード
 (2)マイナンバー法の規制
  (i)特定個人情報とは
  (ii)個人番号利用事務と個人番号関係事務
  (iii)罰則
 (3)改正個人情報保護法との関係
  (i)「個人識別符号」とマイナンバー
  (ii)トレーサビリティのための確認・記録義務とマイナンバー
  (iii)海外の会社にマイナンバーの取扱いを委託している場合の対応
 (4)マイナンバーが必要になる場面
  (i)国税・地方税の手続
  (ii)社会保険の手続
   (ア)雇用保険
   (イ)健康保険 ・被扶養者のマイナンバーの取扱い
   (ウ)年金 ・国民年金第3号被保険者のマイナンバーの取扱い
2.マイナンバーの収集の実務
 (1)利用目的の通知等
 (2)本人確認
 (3)収集の実務
  (i)従業員からの収集
   (ア)平成28年税制改正に基づく扶養控除等(異動)申告書の取扱い
    ・「相違ない」旨の記載による実務
    ・「帳簿」を備えることによりマイナンバーの記載が不要になる条件とは
   (イ)国税庁告示の改正
    ・個人識別事項をプレ印字した書類による身元確認についての国税庁告示の改正(2016年5月)の影響
  (ii)支払調書の作成先
  (iii)株主
 (4)実務の確認~こんな場合どうする?
  (i)マイナンバーの提供依頼書に必ず書かなければならない文言とは?
  (ii)マイナンバーの提供を拒まれたときに、どのように対応すべきか?
  (iii)昨年提出してくれなかった方に対して、今年督促を行うべきか?
  (iv)マイナンバーが変更されていないかどうかを、どのように確認すべきか?
  (v)法定調書のマイナンバー欄を空欄で提出した後でマイナンバーを受け取ってしまったら?
3.マイナンバーの情報管理
 (1)ガイドラインに従った安全管理措置の内容
  (i)基本方針、社内規程等の策定
  (ii)組織的安全管理措置
  (iii)人的安全管理措置
  (iv)物的安全管理措置
  (v)技術的安全管理措置
 (2)委託先の監督
  (i)監督義務の内容と実務
   ・委託と委託でない場合の切り分けの基準
   ・委託契約に盛り込む必要がある項目
  (ii)従業員持株会の取扱い
   ・誰から誰への委託なのか
   ・会社は持株会の情報管理体制を監督できるのか
 (3)実務の確認~こんなときどうする?
  (i)マイナンバー法違反で逮捕される場合とは?
  (ii)「マイナンバーを削除してくれ」と言われたときにどのように対応すべきか?
  (iii)マイナンバーが漏えい・紛失したおそれがあるときの対応とは?
  (iv)グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して利用する方法とは?
4.マイナンバーの廃棄
 (1)退職した従業員のマイナンバーの取扱い
 (2)支払調書を提出した取引先のマイナンバーを保管できる場合と廃棄しなければならない場合
 (3)扶養から外れた親族のマイナンバーの取扱い
5.マイナンバー制度の今後
 (1)「法人インフォ」の稼動
 (2)「マイナポータル」の稼動
  (i)何ができるのか
  (ii)どのようなビジネスが生まれるのか
 (3)マイナンバーカードの利活用
  (i)健康保険証として使えるようになる?
  (ii)公的個人認証の民間開放と新たなビジネス
 (4)マイナンバーの利用範囲の拡大
  (i)戸籍や奨学金での利用など
☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。

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