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影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて、マイナンバー法における情報管理体制の整備と社内規程の作り方に関する講演を行いました。

2015.5.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年5月11日(月) 13:30~17:00
主催: みずほ総合研究所
会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)
講師: 弁護士 影島 広泰
 
10月の個人番号通知に伴い、個人番号の収集が可能に!個人番号・特定個人情報をどう管理?
【マイナンバー法・情報管理編】

    マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方

番号法ガイドライン及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、マイナンバー法に準拠した『適法』な情報管理体制を実務的に解説

 
今年の年末調整から個人番号の収集を始めることができるようになり、情報管理体制の構築が急務となっています。しかしながら、マイナンバー法の下では、情報漏えい等について法人への両罰規定を含めた厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会には民間企業等への立入検査権限も認められています。多くの企業において、2005年の個人情報保護法の施行に伴って社内の情報管理体制が整備されましたが、2016年1月のマイナンバー法の施行により、約10年ぶりに、情報管理体制を大幅に見直す必要が生じています。本セミナーにおいては、特定個人情報保護委員会が公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(いわゆる「番号法ガイドライン」)を踏まえた情報管理体制と、社内規程(基本方針・取扱規程)の作り方を、サンプルを配布した上で実務的に解説します。
※本セミナーは情報管理体制整備に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 
【講義内容】
1.民間企業・団体においてマイナンバーを取り扱う必要が生じる場面とは
(1) 社会保障・税番号制度の概要
 (i)「社会保障・税番号制度」とは
 (ii)「個人番号」と「法人番号」
 (iii)「特定個人情報」
 (iv)マイナンバー法(番号法)の内容~個人情報保護法との違い
(2)民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
 (i)従業員等の社会保険・税務に関する事務
 (ii)株主・取引先・顧客との税務に関する事務
 (iii)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主等)
2. 「番号法ガイドライン」に準拠した実務対応のポイント
(1) 「番号法ガイドライン」の概要
(2) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理体制構築のポイント
 (i)個人番号の収集・利用の場面
  ・個人番号の利用制限~個人番号を取得するときの利用目的の特定等
 (ii)第三者への提供の場面
  ・グループ企業内での人事情報データの共有の実務等
 (iii)保管・管理の場面
  ・廃棄・削除の考え方等
 (iv)委託の取り扱い
  ・会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
  ・「必要かつ適切な監督」とは具体的に何をするのか
  ・委託契約書に盛り込むべき内容とは等
3.社内規程の作り方と安全管理措置
(1)個人情報保護法との違い~事務取扱担当者をどのように明確化するか
(2)取扱規程の作成のポイントと実例(サンプルの配布)
(3)番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置
 (i)組織的安全管理措置~システムログを残さなければならない事項とは
 (ii)人的安全管理措置
 (iii)物理的安全管理措置
  ~管理区域と取扱区域の違いと、それぞれで講ずべき措置
  ~データの削除とは何をすべきなのか
 (iv)技術的安全管理措置
 (v)中小事業者の軽減措置等
4.「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
(1)民間企業は、特定個人情報保護評価(PIA)をどのように取り扱うべきか
(2)JIS Q 15001(Pマーク)との関係
5.今後の対応スケジュール

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