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影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて、マイナンバーに関する講演を行いました。

2015.9.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【マイナンバー法・キャッチアップ編】今から始める『マイナンバー法』実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2015年9月8日(火)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

年末までに万全の体制を! 【マイナンバー法・キャッチアップ編】

今から始める『マイナンバー法』実務対応

業務フローの構築から情報管理体制、従業員への周知ポイントまで、サンプル文書を用いて具体的に解説
 
いよいよ2015年10月に番号通知が行われ、2016年1月から行政機関に提出する帳票に順次マイナンバー(個人番号)を記載することが必要になりますが、なかなか対応が進まないという企業も少なくないようです。従業員等からは、2016年1月までに提出を受ける扶養控除等申告書でマイナンバーを収集することが合理的ですが、ITベンダ等の「個人番号収集サービス」を利用する場合でもそのための準備も必要になるうえ、さらに、取引先や株主からもマイナンバーも収集しなければなりません。 本セミナーでは、「従業員・扶養親族等」、「取引先」および「株主」のマイナンバー対応について、未だ準備が十分整っていない企業を対象に、年末までに対応を間に合わせるために「いつまでに何をするのか」を、業務フローの構築から情報管理体制、従業員への周知ポイントまで、サンプル文書を元に具体的に解説します。
 
【講義内容】
1.マイナンバー法(番号法)の概要
 (1)社会保障・税番号制度の目的と人事・経理業務への影響
 (2)「個人番号」「法人番号」の仕組み
 (3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは
 (4)個人情報保護法との違い
2.2016年1月までに必須となる実務対応
 (1)マイナンバー法対応の「3ステップ」とは
 (2)従業員のマイナンバー
  (i)年末年始の「平成28年分 扶養控除等(異動)申告書」までにやっておくべきこと
  (ii)ITベンダの「個人番号収集サービス」の利用のために行うべきこと
  (iii)利用目的の特定および通知等(列挙すべき利用目的の具体例)
  (iv)本人確認(支店・支社の従業員の個人番号の収集方法とは)
  (v)従業員持株会の取扱い
  (vi)2016年4月の新入社員からの個人番号の収集
 (3)従業員の配偶者・扶養親族のマイナンバー
 (4)取引先のマイナンバー
  ・業務フロー構築のチェックポイント
 (5)株主のマイナンバー
  ・業務フロー構築のチェックポイント
3.情報管理体制のポイント
 (1)全体像
  (i)「番号法ガイドライン」と個人情報保護法のガイドライン
  (ii)年末・年始までにやっておくべきこと
  (iii)2016年に行うべきこと
 (2)委託の取り扱い
  (i)委託契約書のサンプルの解説
  (ii)グループ内での人事情報のやりとりのポイント
  (iii)外部ベンダへのアウトソーシングのポイント
 (3)書類・データの廃棄・削除
 (4)安全管理措置のポイント
  (i)中小企業は、最低限何をすべきか
  (ii)取扱規定のサンプルの解説
4.従業員教育のポイント
 (1)従業員に周知・教育すべき点とは
 (2)従業員教育の項目サンプル
5.今後のスケジュール

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