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影島広泰弁護士が、みらいコンサルティング主催のセミナーにおいて、マイナンバー法に関する講演を行いました。

2014.9.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法の影響と対策の実務」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。
 

主催: みらいコンサルティング株式会社
日時: 2014年9月11日
会場: 霞が関ビル35階 東海大学校友会館
講師: 弁護士 影島 広泰
 

2016年1月から本格的な導入が予定されているマイナンバー法。官公庁や地方自治体だけの問題ではありません!
企業に与えるインパクトは消費税導入を上回ります。本セミナーでは、マイナンバー法の概要と企業における必要な実務対応を具体的に解説いたします。自社の準備のご参考に是非ご受講ください。
 

【概要】
1.マイナンバー法の概要
 (1) 「社会保障・税番号制度」の目的
 (2) 「個人番号」・「法人番号」とは
   a) 個人番号の仕組み
   b) 個人番号の特色
   c) 行政機関における個人番号の流れ
   d) 法人番号とは
   e) 番号の付与(付番)
2.マイナンバー法、政令、省令
 (1) マイナンバー法(番号法)
   a) 構造
   b) 利用事務実施者・関係事務実施者とは
   c) 利用事務実施者・関係事務実施者
   d) 特定個人情報・特定個人情報ファイル
   e) 民間企業にとって重要な条文
   f) 罰則(主要なもの)
 (2) 整備法
 (3) 政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項
 (4) 省令
 (5) マイナンバー法まとめ
3.個人情報保護法との違い
4.全企業、組織(病院・学校など)に必要な実務対応
 (1) 民間における情報の流れ
 (2) 従業員等に関する対応事項
   a) 税務関係
   b) 社会保険関係
   c) 本人確認
   d) 業務フローの詳細
   e) 実務対応Q&A
 (3) 取引先等に関する対応事項
 (4) 株主に関する対応事項
 (5) システムに関する対応事項
 (6) 法務・総務に関する対応事項
5.金融機関等 その他 民間企業の対応策
 (1) 年金の事業主、健康保険組合の対応策
 (2) 金融機関である場合に必要となる対応策
6.個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策
7.情報セキュリティの課題と対応策
 (1) 個人情報保護法における情報管理
 (2) マイナンバー法における情報管理
   a) 全体像
   b) 番号法ガイドライン(素案)
   c) 特定個人情報保護評価指針と民間企業
 (3) 情報漏えい対策、安全管理のポイント
8.2016年1月までのロードマップ
 (1) 民間企業の対応スケジュール(例)
 (2) ビジネスへの活用(現状・将来)
 (3) まとめ-もしも漏洩したら
 
Backup 1: 本人確認の詳細
Backup 2: 番号法ガイドライン(素案)の要点

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