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影島広泰弁護士が、りそな総合研究所主催のセミナーにおいて、改正個人情報保護法が中小企業に与える影響と対応策に関する講演を行いました。

2017.4.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「『改正個人情報保護法』が中小企業に与える影響と対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: りそな総合研究所

日時: 2017年4月14日 (金) 13:15~16:45

会場: 大阪銀行協会 別館2階 第1研修室(大阪府大阪市中央区谷町3丁目3-5)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

確定したガイドライン、施行令、施行規則をふまえた ~中小企業を含む、全事業者が、5月30日の施行までに対応必須!!~

「改正個人情報保護法」が 中小企業に与える影響と対応策

 

改正個人情報保護法が2017年5月30日に施行されます。 現行の個人情報保護法は、取り扱う個人情報が5000人以下である小規模な事業者に適用がありませんでしたが、今回の改正法でこの例外が無くなります。中小企業を含む、全ての事業者が対応しなければなりません。

改正法では、新しい罰則の導入、「要配慮個人情報」・「匿名加工情報」の新設の他、「第三者提供についてのトレーサビリティのための記録・確認義務」、「海外にある第三者への提供(委託を含む)についての本人同意の原則」等、多くの変更点が設けられています。また、10年前の個人情報保護法に基づいて作成されている社内規定・契約・社内体制も、施行後には見直しが必要です。このセミナーでは、新法の下での実務の全体像を、社内規程のサンプル等を配布しながら解説いたします。

 

【カリキュラム】
1.改正の全体像
 (1)小規模事業者に対する適用除外の廃止
 (2)個人情報保護委員会と新たな罰則の導入
 (3)個人情報データベース提供罪、検査拒否権の罰則の導入
2.「個人情報」の定義の明確化
 (1)「個人情報」の概念の変更
  ・現行法における個人情報の定義と変更点のポイント
  ・個人情報に新たに含まれる「個人識別符号」とは何か
 (2)「要配慮個人情報」の新設
  ・「要配慮個人情報」とは何か、要配慮個人情報を取扱う場面、要配慮個人情報の取扱い方法とは
  ・労働安全衛生法と個人情報保護法の関係
3.個人情報の「収集」に関する規制
 (1)利用目的の特定と通知・公表
  ・「できる限り限定」とはどこまでの範囲を指すのか、「明示」しなければならない場面とは
 (2)現行法のガイドラインとの違い
4.個人情報の「利用」に関する規制
 ・利用目的の変更に関する「相当の関連性を有する」から「関連性を有する」への変更
5.個人情報の「管理」に関する規制~ガイドライン(2016年11月30日公示)を踏まえて~
 (1)安全管理措置【個人情報管理規程のサンプル】
 (2)委託先の監督【委託契約書のサンプル】
 (3)個人データの消去
6.個人データの「第三者提供」に関する規制
 (1)本人の同意が必要な場合、同意が不要な場合とは
 (2)オプトアウトによる第三者提供の規制強化
 (3)トレーサビリティの義務
  ・提供「する」側が負う義務
  ・提供を「受ける」側が負う義務
 (4)外国にある第三者への個人データの提供
  ・グループポリシーを利用した海外子会社への情報移転
  ・APECのCBPR制度(越境プライバシー・ルール)を利用した外国の第三者への提供
7.「匿名加工情報」の新設
 (1)「匿名加工情報」の概念と改正に至る経緯
  ・現行法の「個人情報」に必ずしも該当しない“グレーゾーン”の利用と活用に対する消費者の反発
 (2)「匿名加工情報」の加工方法と取扱いに対する規定
  ・自ら取扱う場合、第三者に提供する場合、第三者からの提供を受けた匿名加工情報を取り扱う場合の留意点とは
 (3)実務上の留意点
  ・統計情報と匿名加工情報の違い
  ・氏名を黒塗りしにした情報と匿名加工情報

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