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影島広泰弁護士が、セミナーインフォ主催のセミナーにおいて、マイナンバー法に関する講演を行いました。

2015.7.10 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「~今からキャッチアップ~総務・人事・経理担当者のためのマイナンバー法≪基礎編≫」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: セミナーインフォ

日時: 2015年7月10日(金)13:30~16:30

会場: カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

講師: 弁護士 影島広泰

 

~今からキャッチアップ~ 総務・人事・経理担当者のためのマイナンバー法≪基礎編≫

 

 
【概要】
総務・人事・経理担当者は、「従業員・扶養親族等」、「取引先」および「株主」の個人番号を取り扱うことになります。
金融機関等においては、「顧客」の個人番号の収集とその情報管理については着々と準備が進められているところですが、従業員等の個人番号の収集及び情報管理の準備は万端でしょうか。
本セミナーでは、「従業員・扶養親族等」、「取引先」および「株主」の個人番号を取り扱う総務・人事・経理部門において何をすべきかを、基礎から実務対応事例まで、具体的に解説します。
 
【セミナー詳細】
1.マイナンバー法(番号法)の概要
 (1)社会保障・税番号制度の目的と人事・経理業務への影響
 (2)「個人番号」「法人番号」の仕組み
 (3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは
 (4)個人情報保護法との違い
2.2016年1月までに必須となる実務対応
 (1)マイナンバー法対応の「3ステップ」とは
 (2)従業員等の個人番号の取扱いの基本
  (a)個人番号の提供を受ける時期(内定者の取扱い等)
  (b)利用目的の特定および通知等(列挙すべき利用目的の具体例)
  (c)本人確認(支店・支社の従業員の個人番号の収集方法とは)
 (3)従業員等の税務
  (a)平成28年 扶養控除等(異動)申告書から取扱いが始まる
  (b)従業員持株会の取扱い
 (4)従業員等の社会保険
 (5)取引先に関する対応事項
 (6)株主に関する対応事項
  (a)運転免許証の添付を省略する方法とは
 (7)健康保険組合における対応策
3.情報管理体制のポイント
 (1)「番号法ガイドライン」と厚生労働省ガイドライン
 (2)特定個人情報の第三者提供
  (a)グループ内での人事情報のやりとりのポイント
  (b)外部ベンダへのアウトソーシングのポイント
 (3)書類・データの廃棄・削除
 (4)安全管理措置のポイント
 (5)特定個人情報保護評価書の読み方
4.今後のスケジュール   
5.質疑応答

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