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影島広泰弁護士が、プロネクサス主催のセミナーにおいて、マイナンバー法に関する講演を行いました。

2015.5.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「2016年1月の施行を見据えたマイナンバー法(共通番号法)への実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2015年5月8日(金)9:30~12:00

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

20161月の施行を見据えたマイナンバー法(共通番号法)への実務対応
~ 民間企業において必須となる業務・ITシステムの更新 ~
2016年1月のマイナンバー法施行まであと1年となりました。2016年1月以降、税務署に提出する支払調書や源泉徴収票及び社会保険関係の書類等に、マイナンバーを記載しなければなりません。そのために、あと1年の間に、マイナンバーを受け入れるための業務フローの整備、ITシステムの改修が必要となります。また、マイナンバー法では、個人情報保護法と異なり厳しい罰則が定められていますので、情報管理体制の変更も必要となってきます。この1年の間に何をやらなければならないのか、最新のガイドラインや政省令に基づいて実務的に解説をしますので、マイナンバー法対応が必須となる総務法務、人事労務部門、情報システム部門の方に最適です。

 

【プログラム】

Ⅰ.マイナンバー制度の概要

 1.社会保障・税番号制度の目的と民間企業への影響

 2.「個人番号」・「法人番号」とは

 3.「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは

 4.罰則

 5.個人情報保護法との違い

Ⅱ.民間企業において必須となる実務対応

 1.全企業に共通して必要となる対応事項

  (1)従業員(パート・アルバイトを含む)に関する対応事項

   ・個人番号の記載を要する帳票とは

   ・個人番号を取得するタイミングと取得の方法

   ・本人確認の実務

  (2)顧客・取引先等に関する対応事項

  (3)株主に関する対応事項

   ・保振から個人番号を受領する必要な体制整備

  (4)システムに関する対応事項

   ・「特定個人情報ファイル」を作成することができる「必要な範囲」とは

 2.年金の事業主、健康保険組合における対応策

 3.金融機関における対応策

Ⅲ.情報管理体制の整備

 1.「番号法ガイドライン」と「特定個人情報保護評価指針」とは何か

 2.番号法ガイドラインに基づいた安全管理措置の実務 ~ 個人情報保護法のガイドラインとの違い

 3.特定個人情報保護評価指針と民間企業

Ⅳ.今後のスケジュール

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