• expand2017
  • expand2016
  • expand2015
  • expand2014
  • expand2013
  • expand2012
  • expand2011
  • expand2010
  • expand2009
  • expand2008
  • expand2007
  • expand2006
  • expand2005

影島広泰弁護士が、プロネクサス主催のセミナーにおいて、個人情報保護法に関する講演を行いました。

2015.8.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「個人情報保護法改正と実務上の留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2015年8月11日13:30~17:00

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

個人情報保護法改正と実務上の留意点

~ 改正法の概要と、ビジネスでの利活用での留意点 ~

 

個人情報保護法の改正案が間もなく成立します。この改正法により、これまで曖昧であった匿名化した情報の取扱いが明確化されたり、第三者提供に対する規制が強化されるなどします。

今回の改正には、学者、経済界、消費者団体、プライバシーの保護を重視する考え方をする者等、それぞれの立場からの意見があり、厳しく対立しています。そのため、各界の意見を踏まえたビジネスの設計をすることが、「炎上」しないために重要になります。

本セミナーでは、改正法について、その概要のみならず、改正に至る経緯や各界の意見、EUや米国における個人情報保護法制の動向に踏み込んだ解説を行い、改正法に基づいたビジネスをいち早く立ち上げることを可能にします。個人情報の取り扱いに関与する総務・法務担当者、情報システム部門の方に最適です。

 

【プログラム】

改正案のポイント

- 何が改正されるのか?

- 現行の個人情報保護法の全体像

 

Ⅰ.「個人情報」の定義

 1.「個人情報」の概念の変更

  (1)「個人情報」の概念は変更されたのか?

  (2)顔認識データや携帯電話番号等の個人識別符号が追加されたことによる影響

 2.「要配慮個人情報」の新設

  (1)要配慮個人情報とは何か

  (2)要配慮個人情報を取扱う場面とは

  (3)要配慮個人情報の取扱い方法

Ⅱ.「匿名加工情報」

 1.改正に至る経緯

 2.匿名加工情報とは何か

 3.匿名加工情報の取扱いに対する規定

 4.「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」とどこが変わったか

 5.ビジネスにどのように利用できるか

Ⅲ.「個人情報保護委員会」が民間企業に対して有する権限

 1.マイナンバー法の「特定個人情報保護委員会」から「個人情報保護委員会」へ
 2.従来の主務大臣の権限との違い ~ 立入検査権

 3.EUデータ保護指令における「十分なレベルの保護」との関係

Ⅳ.利用目的の変更に関する規制

 1.「相当の関連性を有する」から「関連性を有する」への変更

 2.オプトアウトによる利用目的の変更の行方

Ⅴ.第三者提供に関する規制

 1.第三者提供

  (1) 提供する側が負う義務とは

  (2) 提供を受ける側が負う義務とは

 2.オプトアウトによる第三者提供

  (1) 通知・公表等の内容に追加された事項

  (2) 個人情報保護委員会への届出の影響

 3.外国への第三者提供

  (1)外国へ個人情報を提供する場合の手続

  (2)外国への第三者提供の制限の回避

Ⅵ.消去

 ・個人データの消去に関する、改正案、現行法のガイドライン、マイナンバー法の比較

Ⅶ.新たな罰則の導入

Ⅷ.適用対象

 1.小規模事業者への適用拡大の影響

 2.これまで適用除外であった小規模事業者は何をしなければならないのか

Ⅸ.今後のスケジュール

ENGLISH SITE