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影島広泰弁護士が、プロネクサス主催のセミナーにおいて、改正個人情報保護法における実務上の留意点に関する講演を行いました。

2017.11.15 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法における実務上の留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

日時: 2017年11月15日(水)13:30~17:30

講師: 弁護士 影島 広泰

 

改正個人情報保護法における実務上の留意点

~改正後の実務Q&A(事前のご質問を受け付けます)~

 

【セミナーの趣旨】
改正個人情報保護法が2017年5月30日に施行されましたが、施行後も、企業実務の現場では新たな疑問が生じ続けています。
本セミナーでは、施行後に各企業で共通して問題になっているポイントを解説しつつ、ご出席者の方からの事前の質問があればそれについてもセミナー内で取り上げて解説します。実務的な取扱いを詳しく説明しますので、個人情報の取り扱いに関与する総務・法務担当者、情報システム部門の方に最適です。

 
【講義内容】
Ⅰ.「個人情報」・「要配慮個人情報」の定義Q&A
 (1)個人情報・個人データ等
   ・広告効果を図るためカメラで性別や年齢を抽出しています。この情報は個人情報に当たりますか?
   ・データ内を全文検索すれば個人名を検索できる場合、個人情報データベース等に該当しますか?
   ・顧客情報管理データベースから1件だけプリントアウトした場合、この出力紙は個人データですか?
   ・海外の法人が個人情報取扱事業者になる場合とは、どのような場合ですか?
 (2)要配慮個人情報
   ・従業員から「母が心臓病で入院したので有休を取ります」との連絡がありました。従業員の母から同意をとる必要はありますか?
Ⅱ.個人情報の「取得」に関するQ&A
 ・利用目的の「通知」と「明示」の違いとは
Ⅲ.個人情報の「利用」に関するQ&A
 ・DMを発送することを後から利用目的に追加できますか?/利用目的に第三者提供が記載されていない場合、後から追加できますか?
Ⅳ.個人データの「保管・管理」に関するQ&A
 (1)安全管理措置
   ・要配慮個人情報や匿名加工情報などを取り扱わない場合でも、社内規程に記載しておくことが必要ですか?
   ・従業員の携帯電話・スマホの管理方法
 (2)委託先の監督
   ・クラウドは委託ですか。
Ⅴ.個人データの「第三者提供」に関するQ&A
 (1)本人同意の原則
 (2)オプトアウトによる第三者提供
   ・委員会への届出が実務に与える影響
 (3)委託に伴う提供と共同利用
   ・グループ内での個人データの共有の実務
 (4)トレーサビリティ
   ・「本人の氏名等」の記録方法
   ・代行による記録の作成方法
 (5)外国にある第三者への提供
   ・「覚書」サンプル
Ⅵ.匿名加工情報
 ・利用できる場合と利用できない場合

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