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影島広泰弁護士が、プロフェッションネットワーク主催のセミナーにおいて、マイナンバー法に関する講演を行いました。

2015.4.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「対応急務!! 民間企業のマイナンバー法対応~実務対応の基礎から実践まで~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年4月16日(木) 14:00~17:00

主催: 株式会社プロフェッションネットワーク

会場: 東京都渋谷区桜丘町31-15 渋谷桜丘スクエア 資格の学校TAC 渋谷校

講師: 弁護士 影島 広泰

 

対応急務!! 民間企業のマイナンバー法対応~実務対応の基礎から実践まで~

-今年の年末までにやるべきこととは-

2016年1月からの運用開始!対応が急務のマイナンバー、貴社は大丈夫?

2015年10月、国民全員にそれぞれの個人番号(マイナンバー)の通知が開始され、企業・団体は従業員のマイナンバーの収集が必要となります。

2016年1月、いよいよマイナンバー制度の運用開始。

運用開始までの秒読みは刻一刻と迫り、1年を切りました。

民間企業にとって、マイナンバー制度の下では、税と社会保険の関係で行政機関等に提出する書類の多くに個人番号・法人番号を記載しなければなりませんので、業務フローやITシステムの変更が必ず必要になります。

その事前準備も、運用開始後の安全管理も・・・。

本セミナーでは、マイナンバーに関する最新の市販書籍 『企業・団体のための マイナンバー制度への実務対応』 (清文社刊)の執筆者、弁護士 影島広泰氏が、マイナンバー制度や法律の規制の概要から本人確認・情報管理の実務対応まで、実務を構築するための必須の事項を具体的に解説します。

 

【セミナー詳細】

1.マイナンバー法の基礎知識

 (1)マイナンバー制度と企業・団体への影響

 (2)「個人番号」と「法人番号」

 (3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは

 (4)個人情報保護法との違い

 (5)罰則

2.企業・団体における実務対応

 (1)従業員等に関する対応事項

  ・取得のタイミング

  ・利用目的の特定と本人への通知等

  ・本人確認のための業務フローの構築

 (2)取引先に関する対応事項

  ・取引先が個人番号の提供を拒んだ場合の取扱い

  ・取引先が法人である場合の取扱い

 (3)株主に関する対応事項

  ・経過措置とは

 (4)金融機関における実務対応

 (5)システムに関する対応事項

  ・「特定個人情報ファイル」を作成できる範囲とアクセス制御の考え方

 (6)健康保険組合、年金の事業主における対応策

3.情報管理に関する実務対応

 (1)「番号法ガイドライン」に基づいた情報管理体制の構築のポイント

 (2)特定個人情報保護評価と企業・団体との関係

4.今後の対応スケジュール

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