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影島広泰弁護士が、リコー CCSセミナー(長岡)において、マイナンバー法(番号法)に関する講演を行いました。

2014.11.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法(番号法)で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年11月12日(水曜日) 15:30~17:00
主催: リコージャパン株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)

会場: リコージャパン株式会社 長岡事業所

講師: 弁護士 影島広泰

 

【概要】

1.マイナンバー法(番号法)の概要

 (1)目的-何に使われるのか

 (2)「個人番号」・「法人番号」とは

  a) 個人番号の仕組み

  b) 行政機関における個人番号の流れ

  c) 法人番号とは

  d) 番号の付与(付番)

 (3)「特定個人番号」とは-個人情報保護法の「個人情報」とは何が違うのか

 (4)「利用事務実施者」・「関係事務実施者」とは

2.民間企業に与える影響

 (1)民間企業にとって重要なポイント

  a) 本人確認

  b) 情報の収集、提供、保管等の厳格な制限

  c) 罰則(主要なもの)

  d) 個人情報保護法との違い

 (2)実務的な対応-業務フロー、ITシステム、社内規程等に関する対応

  a) 番号の取得

   -対従業員

   -対取引先

   -対株主

   -対顧客(主に金融機関)

  b) 情報管理の体制整備

   -総論

   -番号法ガイドライン

   -PIAと民間企業の関係

   -まとめ

  c) 総務・法務における対応事項

  d) 年金の事業主で必要となる対応

  e) 健康保険組合で必要な対応

3.対応スケジュール

 (1)2016年1月までのロードマップ(例)

 (2)実務上の留意点(まとめ)

 

Backup: 番号法ガイドライン(案)の要点

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