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影島広泰弁護士が、レクシスネクシス・ジャパン及びビジネスロー・ジャーナル主催のセミナーにおいて、マイナンバー法に関する講演を行いました。

2015.6.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「担当者の疑問に答える マイナンバー法の実務Q&A」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2015年6月25日(木)13:30~16:30

会場: アビタス八重洲 セミナールーム1

講師: 弁護士 影島広泰

 

出版記念セミナー(書籍付き)

担当者の疑問に答える マイナンバー法の実務Q&A

 
 民間企業におけるマイナンバー法対応は、「通知カードの配布まで4か月」「帳票への記載開始まで半年」という“直前期”を迎えました。
 既に体制整備を進めている企業もあれば、これから急ピッチで対応を始める企業もあるかと思います。対応状況は各社異なるとはいえ、実は担当者の「悩み」はおおよそ共通しています。
 書籍『担当者の疑問に答える マイナンバー法の実務Q&A』は、100を超えるセミナーで講師を務めてきた影島広泰弁護士が、実際に担当者から寄せられた頻出質問をまとめた1冊です。
 出版記念セミナーでは、影島弁護士が、同書の中で取り上げたQ&Aの中から特に重要なものをピックアップする形で、マイナンバー法対応における実務上のポイントを分かりやすく解説します。
※当日は講師著書『担当者の疑問に答える マイナンバー法の実務Q&A(定価2,200円+税)』をお配りします。
 
【第1章】 早分かり 民間企業が対応すべきこと
 ・各部署はそれぞれ何をするのか?
【第2章】 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは
 ・マイナンバー制度と民間企業との関係
 ・「個人番号」と「法人番号」
 ・個人情報保護法との違い
 ・マイナンバー法改正の概要
【第3章】 個人番号・法人番号を「取得」する場面
 ・本人確認の原則と例外
  (1) 対従業員
   ・多くの従業員を抱える企業はどのように個人番号を収集しようとしているか
   ・身元(実在)確認書類を省略するためには
  (2) 対取引先
   ・個人番号が必要となる取引先とは
  (3) 対株主
   ・株主からの個人番号・法人番号収集の実務
 ・個人番号の提供が受けられないときにどうするか
【第4章】 個人番号・法人番号を利用・保管・提供する場面
 ・グループ企業内での人事情報の共有の実務
 ・個人番号を別サーバで管理する必要があるのか
 ・本人確認書類は保存すべきなのか
【第5章】 情報管理体制
 ・事務取扱担当者の明確化の実務
 ・社内規程サンプルとその作り方
 ・安全管理措置の実際~個人情報保護法ガイドラインとの違い
【第6章】 2016年1月までの実務
 ・実務対応チェックリスト

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