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影島広泰弁護士が、三菱UFJリサーチ&コンサルティング主催のセミナーにおいて、改正個人情報保護法の実務に関する講演を行いました。

2017.2.24 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2017年2月24日(金)10:00~17:00

会場: 東京セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

★緊急開催★ 2017年施行!準備は万全ですか!?

「改正個人情報保護法の実務

小規模事業者にも適用拡大! ~最新のガイドライン、施行令、施行規則の情報に基づいた実務対応~

 

2017年春にも施行されるといわれている改正個人情報保護法への対応はお済みでしょうか。

要配慮個人情報の取扱い、第三者提供についてのトレーサビリティのための記録・確認義務、海外にある第三者への提供(委託を含む)についての本人同意の原則など、個人情報の取扱いを変更しなければならないポイントが数多くあります。

また、取り扱う個人情報の数が5000件以下であるため個人情報保護法の適用がなかった小規模な事業者も、改正法により個人情報保護法の適用を受けることになりますので、大きな影響を受けます。

このセミナーでは、改正された点だけを解説するのではなく、最新のガイドライン、施行令、施行規則に基づいた「新法の下での実務」の全体像を解説します。

 
【カリキュラム】
1.総論
 ・小規模事業者(取り扱う個人情報が5000人以下)への適用拡大の影響
2.「個人情報」の定義の明確化
(1)「個人情報」の概念の変更
 ・現行法における個人情報の定義と改正のポイント
 ・個人情報に新たに含まれる「個人識別符号」とは何か
(2)「要配慮個人情報」の新設
 ・「要配慮個人情報」とは何か
 ・要配慮個人情報を取扱う場面、要配慮個人情報の取扱い方法
3.個人情報の取得に関する規制
(1)利用目的の特定と通知等
 ・新ガイドラインのポイント
(2)利用目的の変更に関する規制
 ・「相当の関連性を有する」から「関連性を有する」への変更
4.個人データの保管・管理に関する規制
(1)新ガイドラインの下での安全管理措置
 ・現行法の経済産業分野ガイドラインと新ガイドラインの違い
 ・中小規模事業者の軽減措置とは
(2)個人データの消去
5.第三者提供に関する規制
(1)本人同意の原則とは
 ・新ガイドラインのポイント
(2)オプトアウトの規制強化
 ・委員会への届出とは
(3)トレーサビリティ
 ・提供「する」側が負う義務
 ・提供を「受ける」側が負う義務とは
 ・取得の経緯の確認の方法
(4)外国にある第三者への個人データの提供
 ・「外国にある」とは
 ・委託にも適用があるのか
 ・契約による対応
 ・APECのCBPRを利用したグループ内での情報共有
6.「匿名加工情報」の新設
(1)「匿名加工情報」の概念と改正に至る経緯
 ・現行法の“グレーゾーン”と消費者の反発
(2)「匿名加工情報」の加工方法と取扱い
 ・新ガイドラインのポイント
 ・匿名加工情報作成マニュアル
7.「個人情報保護委員会」の新設と民間企業に対して有する権限
(1)マイナンバー法の「特定個人情報保護委員会」から「個人情報保護委員会」へ
(2)従来の主務大臣の権限との違い ~立入検査権
(3)EUデータ保護指令における「十分なレベルの保護」との関係
8.新たな罰則(個人情報データベース提供罪、検査拒否等の罰則)の導入
9.今後のスケジュール

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