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影島広泰弁護士が、京都総合経済研究所主催のセミナーにおいて、マイナンバーに関する講演を行いました。

2015.8.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー制度対応の最新実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 京都総合経済研究所

日時: 2015年8月21日(金)13:00~16:30

会場: 京都銀行金融大学校 桂川キャンパス

講師: 弁護士 影島 広泰
 
京都総研ビジネスセミナー

マイナンバー制度対応の最新実務

 
2016年(平成28年)1月から「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」が実施されます。これに伴い、全ての民間企業において、従業員、取引先、株主等から取得した個人番号・法人番号を、行政機関等に提出する書類(源泉徴収票や支払調書、社会保険関係の書類等)に記載する必要があります。 そのため、民間企業においては、業務フローの見直しや各種帳票・ITシステムの変更など、幅広い対応が求められます。また、マイナンバー法(番号法)における番号の扱いは、従来の個人情報保護とは異なり禁止事項や情報漏洩に対する厳しい罰則もあることから、委託先の監督や情報取扱規程の整備等、安全管理への十分な対策も不可欠です。 本セミナーでは、2016年1月までに必須となる対応事項と情報管理のポイントについて解説します。

 

【カリキュラム】
Ⅰ.マイナンバー制度の概要
 1.社会保障・税番号制度の目的と民間企業への影響
 2.「個人番号」・「法人番号」とは
 3.「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは
 4.罰則
 5.個人情報保護法との違い
Ⅱ.民間企業において必須となる実務対応
 1.全企業に共通して必要となる対応事項
  (1)従業員(パート・アルバイトを含む)に関する対応事項
   ・個人番号の記載を要する帳票とは
   ・個人番号を取得するタイミングと取得の方法
   ・本人確認の実務
  (2)顧客・取引先等に関する対応事項
  (3)株主に関する対応事項
  (4)システムに関する対応事項
   ・「特定個人情報ファイル」を作成することができる「必要な範囲」とは
 2.年金の事業主、健康保険組合における対応策
 3.金融機関における対応策
Ⅲ.情報管理体制の整備
 1.「番号法ガイドライン」と「特定個人情報保護評価指針」とは何か
 2.番号法ガイドラインに基づいた安全管理措置の実務 ~取扱規程の作り方についてサンプルをもとに解説~
Ⅳ.今後のスケジュール

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