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影島広泰弁護士が、企業研究会主催のセミナーにおいて、SNS炎上・インターネット上のトラブル対策と危機対応の実際に関する講演を行いました。

2016.12.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「SNS炎上・インターネット上のトラブル対策と危機対応の実際」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2016年12月19日(月)13:30~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

SNS炎上・インターネット上のトラブル対策と危機対応の実際

最新事例に学ぶ、整備すべき社内体制と階層別教育プログラム、炎上してしまった場合の初動と具体的対応

 

【開催にあたって】

ソーシャルメディア・ガイドラインなどを策定する企業が多くなっているにも関わらず、従業員や公式アカウントなどの投稿によるSNS炎上事件が後を絶たず、社内の体制整備に加え、実効性のある社内教育が求められています。

本講座では、口コミサイトへの対応も含め、初動を一歩誤ると「火に油を注ぐ」結果となってしまうSNS炎上・インターネット上のトラブルの最新事例を踏まえ、社内規程や階層別教育プログラムなど、企業が講じるべき対策のポイントを解説します。更には、危機対応の実際として、万が一炎上してしまった場合のメディア・ネットへの対応、投稿を行った従業員など、第三者への法的対応についても、具体的に検証していきます。

 

【プログラム】
1.SNS炎上・インターネット上のトラブル最新事例 ~対策を講じる上での現状認識~
 (1)従業員等による投稿が炎上を招いたケース
   【事例】採用内定者・応募者/アルバイト・パート/一般従業員/経営層による投稿
 (2)第三者による投稿が炎上を招いたケース
   【事例】顧客による投稿
 (3)企業活動そのものが炎上するケース
   【事例】公式アカウント/ステルス・マーケティング(ステマ)
 (4)口コミサイトへの誹謗中傷の書き込み
   【事例】口コミサイトへの事実無根の投稿/自社サイトへの顧客からのクレームの投稿
 (5)炎上だけではないSNSトラブル
   ・SNS(特にLINE)を使った業務命令
   ・従業員へのSNSでの発信(自社の宣伝等)の義務づけ
   ・企業活動や営業秘密の漏洩(出張先・外出先における投稿の危険性)
2.SNS炎上・インターネット上のトラブル防止に向けて講じるべき対策のポイント
 (1)そもそもなぜ炎上するのか
 (2)社内規程の例(ソーシャルメディア・ガイドライン、誓約書、就業規則)
 (3)社内教育の重要性
 (4)SNSのモニタリングと社内体制の整備
   ・従業員のSNSに対するモニタリング、入社前の応募者に関するSNSについての調査は許されるか
   ・相談・通報窓口(ホット・ライン)の設置と運用のポイント
 (5)階層別教育プログラム
   【対象者】アルバイト、新入社員向け/在職中の一般従業員向け/経営層向け/内定者向け
 (6)会社公式アカウントを運用する際の注意点(センシティブな分野、政治的発言等)
 (7)口コミサイトへの対応の実務
3.危機対応の実際 ~それでも炎上した場合の初動と具体的対応~
 (1)メディア・ネットへの対応
   ・「鎮火」できず、「火に油を注いだ」ケースは何が問題だったのか
   ・サイト運営者が定める手続きでの削除依頼(Facebook/Twitter/Google/2ちゃんねる)
   ・プロバイダ責任制限法に基づく請求、裁判手続で削除する方法、掲示板の投稿の削除の方法
 (2)投稿した従業員等に対する法的な対応
   ・懲戒処分の前提条件と許容範囲、懲戒解雇はできるか、対応の「相場観」とは
 (3)顧客等の第三者が投稿した場合の対応
   ・被害にあった企業の実際の対応から学ぶ対応策
   ・匿名の投稿に対する法的対応はどこまで可能か

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