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影島広泰弁護士が、企業研究会主催のセミナーにおいて、『改正個人情報保護法』が企業実務に与える影響と留意点に関する講演を行いました。

2017.3.23 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「『改正個人情報保護法』が企業実務に与える影響と留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2017年3月23日(木)13:00~17:00

会場: アイビーホール(東京・表参道)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

『改正個人情報保護法』が企業実務に与える影響と留意点

★2017年春には全面施行!

個人情報保護委員会での政令・規則、ガイドライン(2016年11月30日公示)も踏まえた「要配慮個人情報」 「匿名加工情報」の取扱い、第三者提供に関する規制等、ビジネスでの利活用と情報管理のあり方を検討★

 

【開催にあたって】

2005年の施行以来初の実質的な改正となる「改正個人情報保護法」が、2017年春には全面施行されるといわれており、政令や施行規則が次々と明らかになる中、2016年11月にはガイドラインが公示されました。

改正法では、これまで曖昧だった個人情報の定義が明確化され、ビッグデータビジネスでの利活用を目的とした匿名加工情報の概念が新設された一方で、個人データの第三者提供や海外移転に関する大幅な規制強化などもあり、企業における個人情報の収集・利用・管理のあり方を改めて見直す必要があります。

本講座では、改正に至った経緯やEU・米国における個人情報保護法制の動向、個人情報保護委員会での政令・規則、ガイドラインなどの最新情報等を踏まえ、企業実務への影響と留意点、対応すべきポイントを検討します。

 
【プログラム】
1.「個人情報」の定義の明確化
 (1)「個人情報」の概念の変更
  ・現行法における個人情報の定義と変更点のポイント
  ・個人情報に新たに含まれる「個人識別符号」とは何か
  ・顔認識データや携帯電話番号等の個人識別符号が追加されたことによる影響とは
 (2)「要配慮個人情報」の新設
  ・「要配慮個人情報」とは何か、要配慮個人情報を取扱う場面、要配慮個人情報の取扱い方法とは
2.ビジネスでの利活用を目的とした「匿名加工情報」の新設
 (1)「匿名加工情報」の概念と改正に至る経緯
  ・現行法の「個人情報」に必ずしも該当しない“グレーゾーン”の利活用に対する消費者の反発
 (2)「匿名加工情報」の加工方法と取扱いに対する規定
  ・自ら取扱う場合、第三者に提供する場合、第三者からの提供を受けた匿名加工情報を取り扱う場合の留意点とは
 (3)ビジネスにどのように利用できるか
  ・購買履歴を利活用するケース、個人情報を含まない位置情報等を利活用するケース
3.個人情報の「収集」に関する規制
 (1)利用目的の特定と通知・公表
  ・「できる限り限定」とはどこまでの範囲を指すのか、「明示」しなければならない場面とは
 (2)現行法のガイドラインとの違い
4.個人情報の「利用」に関する規制
 ~利用目的の変更に関する「相当の関連性を有する」から「関連性を有する」への変更
5.個人情報の「管理」に関する規制 ~ガイドライン(2016年11月30日公示)を踏まえて
 (1)安全管理措置【個人情報管理規程のサンプル】
 (2)委託先の監督【委託契約書のサンプル】
 (3)個人データの消去
6.個人データの「第三者提供」に関する規制 ~トレーサビリティ
 (1)本人の同意が必要な場合、同意が不要な場合とは
 (2)オプトアウトによる第三者提供の規制強化
 (3)提供「する」側が負う義務
 (4)提供を「受ける」側が負う義務
 (5)外国にある第三者への個人データの提供
  ・APECのCBPR制度(越境プライバシー・ルール)を利用した外国の第三者への提供
  ・EUから第三国への個人データの移転が許容される条件
  ・外国への第三者提供の制限を回避する方法とは
7.個人情報保護委員会と新たな罰則の導入
 (1)個人情報保護委員会(2016年1月発足)が民間企業に対して有する権限とは
  ・従来の主務大臣の権限との違い ~立入検査権
 (2)個人情報データベース提供罪、検査拒否権の罰則の導入
8.小規模事業者(取り扱う個人情報が5000人以下)への適用拡大の影響
9.今後のスケジュール

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