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影島広泰弁護士が、四国生産性本部(高松)において、マイナンバー法に関するセミナーを行いました。

2015.2.5 | セミナー・講演

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 四国生産性本部
日時: 2015年2月5日(木) 10:00~16:30
会場: 四国電力(株)総合研修所 302研修室(高松市屋島西町1850-1)
講師: 弁護士 影島 広泰

 

マイナンバー制度実務セミナー

2016年1月実施 あなたの会社は大丈夫? ~マイナンバー制度実務対応の全体像~

 

<開催のねらい(セミナー要旨)>
○ 2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)では、全ての民間企業に対し、2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人(法人)番号を取得し、関係機関に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載できる体制を整えることが求められています。従って、全ての企業において、関係する業務プロセスやITシステムの変更、社内規定・書類の様式の見直し等が必要となります。
○ また、本制度で取り扱われる情報は、従来の個人情報保護とは扱いが異なり、漏洩等に対する厳しい罰則もあることから、社員教育等も含めた安全管理への十分な対策も不可欠です。
○ 本セミナーでは、最新の動向を踏まえながら、民間企業が2016年1月までに対応必須となる事項、今から準備をしておかなければならない事項について、帳票やチェックリスト等を示しながら具体的に解説します。

 

<プログラム>
1.社会保障・税番号制度とは
(1)目的
(2)「個人番号」と「法人番号」
(3)「特定個人情報」とは
2.マイナンバー法と関連政省令等の概要
(1)マイナンバー法
・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか
・罰則がある行為
・政省令で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項
(2)個人情報保護法との違い
・情報管理上の安全管理措置
(3)特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン
3.民間企業に必要な実務対応
(1)全企業に共通して必要となる対応策
a. 従業員等に関する対応事項
・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管
・取得の際の本人確認の方法等
・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載
・健康保険組合・年金事務所等への提出
b. 取引先等に関する対応事項
・支払調書等への個人番号の記載
c. 株主に関する対応事項
・株主からの個人番号の取得と保管
・株式配当等の支払調書への個人番号の記載
・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置
d. ITシステム更改の際のポイント
e. 法務・総務に関する対応事項
(2)年金の事業主、健康保険組合等
・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策(健康保険組合での留意事項)
(3)金融機関
・顧客からの個人番号の取得と保管
・国税関係の政省令で明らかとなった経過措置
(4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策
4.情報管理の徹底
(1)個人情報保護法における情報管理
(2)マイナンバー法における情報管理
5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

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