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影島広泰弁護士が、新社会システム総研主催のセミナーにおいて、マイナンバー法に関する講演を行いました。

2014.9.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「2016年1月マイナンバーの運用開始に備え今からやらなければならないこと-民間企業に求められる実務対応-」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 新社会システム総研

日時: 2014年9月18日 13:30-17:00

会場: SSKセミナールーム(東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4F)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【概要】
2016年1月のマイナンバーの運用開始まで1年強を残すのみとなりました。
民間企業は、2016年1月以降、税務署に提出する源泉徴収票や支払調書等の書類、社会保険関係の書類等にマイナンバーを記載することが求められます。したがって、それまでに、従業員・取引先・株主・顧客等からマイナンバーを取得して保存するための体制を整えておく必要があります。
本セミナーでは、具体的な事務や帳票に基づいて、民間企業が、2016年1月までに、現状の業務、ITシステム及び情報管理体制をどのように変更すべきか、詳しく説明します。

 

【プログラム】

1.社会保障・税番号制度とは

 (1) 目的

   a) 名称

   b) 何に使われるのか

 (2) 民間企業に与える影響

 (3) 「個人番号」と「法人番号」

   a) 個人番号の仕組み

   b) 個人番号の特色

   c) 行政機関における個人番号の流れ

   d) 法人番号とは

   e) 番号の付与(付番)

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1) マイナンバー法(番号法)の概要

   a) 法の構造

   b) 「利用事務」と「関係事務」

   c) 「特定個人情報」

   d) 民間企業にとって特に重要な条文

   e) 罰則(主要なもの)

 -整備法

 -施行令により民間企業が対応を迫られる事項

 -省令

 (2) 個人情報保護法との違い

 (3) マイナンバー法まとめ

3.民間企業に求められる実務対応

 (1) 全企業に共通して必要となる対応

   a) 従業員等に関する対応事項

   b) 取引先等に関する対応事項

   c) 株主に関する対応事項

 (2) 年金の事業主、健康保険組合、行政機関等からのサービス受託者に必要となる対応

 (3) 金融機関である場合に必要となる対応

 (4) 個人番号・特定個人情報を取得しないための対応

 (5) 対応策まとめ

4.マイナンバー法の下での新たな情報管理体制

 (1) 情報管理の全体像

 (2) 番号法ガイドライン(素案)

 (3) PIAと民間企業の関係

 (4) ITシステムの構築・運用における留意点

 (5) 法務・総務に関する対応事項

 (6) 情報管理のまとめ

5.2016年1月までのロードマップ

 (1) 民間企業の対応スケジュール(例)

 (2) ビジネスへの活用(現状・将来)

 (3) 実務上の留意点(まとめ)

 

Backup 1: 本人確認の詳細

Backup 2: 番号法ガイドライン(素案)の要点

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