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影島広泰弁護士が、東京商工会議所葛飾支部主催のセミナーにおいて、マイナンバー法に関する講演を行いました。

2015.6.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー制度』で求められる企業実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京商工会議所葛飾支部

日時: 2015年6月9日9:30~11:30

会場: テクノプラザかつしか3階「視聴覚室」(葛飾区青戸7-2-1)

講師: 弁護士 影島広泰

 

2015年10月付番スタート

「マイナンバー制度」で求められる企業実務

今年10月から「社会保障・税番号制度」(マイナンバー制度)の付番・通知が始まります。来年1月の運用開始以降は、すべての民間企業で、官公庁に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に従業員や取引先のマイナンバー記載が必要となり、業務フローの見直しやシステム変更など幅広い対応が求められます。また、マイナンバー法における番号の扱いは、従来の個人情報保護とは大きく異なり、禁止事項や情報漏えいに対する厳しい罰則もあるため、社内規定の見直しや社員教育等による安全管理への十分な対策も不可欠です。 本セミナーでは、省令の最新動向に基づいて、企業がいつまでに何をしなければならないのか、帳票などを例示しながら実践的・具体的に解説します。

 
・マイナンバー法(番号制度)の概要
 制度の目的、マイナンバー法の構造、「個人番号」・「法人番号」とは?
・民間企業において必須となる対応事項
 業務フロー、社内書式、従業員、顧客等に関する対応事項
・情報管理体制の整備
 従業員教育の重要性
・今後のスケジュール
 2016年1月までのロードマップ、省令の公表 他

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