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影島広泰弁護士が、株式会社プロネクサス主催のセミナーにおいて、マイナンバーに関する講演を行いました。

2015.9.1 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応した税務・社会保険の事務構築のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2015年9月1日(火)9:30~12:30

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰
 

マイナンバー法に対応した税務・社会保険の事務構築のポイント

~ 税務・社会保険関係の書類への個人番号・法人番号を記載など、本人確認を中心とした事務構築について帳票ごとに解説 ~
 
民間企業が関係機関に提出する税務関係(源泉徴収票や支払調書等)・社会保険関係の書類に個人番号・法人番号を記載するために、どのような事務を構築すべきでしょうか。 本人確認を中心とした事務構築の実際を、帳票ごとに具体的に解説します。
 
【プログラム】
1.マイナンバー制度と民間企業
 (1)個人番号を取り扱う事務は社内のどこにあるか
 (2)「個人番号」「特定個人情報」を取り扱う際の留意点(個人情報保護法との違い、罰則のある行為等)
2.マイナンバー法に対応すべき社内事務の業務フロー構築のポイント
 (1)個人番号の取得に関する3つのポイント
  ・取得する時期
  ・利用目的の特定、通知・公表等
  ・本人確認
 (2)取得に関するよくある疑問
  ・個人番号を拒絶されたときの対応
  ・本人確認の事務構築の実例
3.従業員・扶養親族等の業務フロー
 (1)従業員等の税務に関する業務フロー
  ・今年の年末調整までにやるべきこととは
 (2)社会保険に関する業務フロー
4.株主・取引先等の業務フロー
 (1)株主等の税務に関する業務フロー
 (2)取引先の税務に関する業務フロー
 (3)金融機関における影響の概要
5.今後のロードマップ(具体的な対応スケジュール例)
 (1)今年の10 月までにやるべきこと
 (2)2016 年1 月までにやるべきこと
 (3)2016 年末までにやるべきこと

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