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影島広泰弁護士が、株式会社労務行政主催のセミナーにおいて、マイナンバーに関する講演を行いました。

2015.8.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「これだけは必須のポイント ~ マイナンバー制度の法的留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社労務行政

日時: 2015年8月28日(金)9:30~12:30

会場: 労務行政セミナールーム(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

労政時報カレッジ 時事セミナー  法令違反を防ぐ

これだけは必須のポイント「マイナンバー制度の法的留意点」

~本人確認の実務と安全管理措置・取扱規程の実例~
 
 10月5日のマイナンバーの通知が目前に迫っています。2016年1月までに提出を受ける「平成28年分 扶養控除等(異動)申告書」から個人番号を収集することが可能ですから、民間企業の対応は待ったなしです。
マイナンバー法は、個人番号の提供を受けるときには本人確認を行うことを義務づけています。したがって、年末調整までには本人確認をどのように行うのかを決めておく必要があります。
また、提供を受けた個人番号は、ガイドラインに従って安全管理措置を講じて保管しておく義務があり、その一環として取扱規程等を策定することも必要です。
 本セミナーでは、本人確認と安全管理措置の実務を、取扱規程のサンプルを示しながら解説します。 ぜひご参加ください。
 
<主な内容> 
Ⅰ.マイナンバー制度と民間企業
 1.マイナンバー制度とは
 2.「個人番号」「特定個人情報」を取り扱う際の留意点
 3.個人番号・法人番号の記載が求められる社内事務(対従業員、取引先、株主、顧客)
Ⅱ.個人番号の収集の業務フロー
 1.収集のタイミングについてのルール
 2.利用目的の特定と通知・公表
   ・利用目的として何を列挙することになるのか
 3.本人確認
   ・本人からの提供と代理人からの提供
   ・扶養控除等(異動)申告書の場合
   ・本人確認の典型例
   ・運転免許証・パスポートの提示を省略する方法
   ・遠隔地や大量の従業員からの個人番号収集の実務
   ・本人確認のエビデンスを残すことの要否
   ・個人番号の提供を拒絶された場合の対応
Ⅲ.個人番号の管理・保管の実務
 1.番号法ガイドラインとは
 2.個人情報等を取り扱う事務の範囲、特定個人情報等の範囲、事務取扱担当者の明確化
 3.安全管理措置の構築の実務
   ・「基本方針」のサンプル
   ・「取扱規程」のサンプル
   ・取扱区域の管理
   ・システムログや利用実績の記録と保存期間
   ・個人番号の削除・廃棄において必要なこと
Ⅳ.委託先に対する「必要かつ適切な監督」
   ・事前に確認すべき事項
   ・委託契約に盛り込むべき内容
Ⅴ.今後のロードマップ

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