• expand2017
  • expand2016
  • expand2015
  • expand2014
  • expand2013
  • expand2012
  • expand2011
  • expand2010
  • expand2009
  • expand2008
  • expand2007
  • expand2006
  • expand2005

影島広泰弁護士が、浜銀総合研究所主催のセミナーにおいて、マイナンバー法に関する講演を行いました。

2015.2.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業・団体における『マイナンバー法』対応の最新実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下のとおりです。

 

日時: 2015年2月13日(金)13:30~17:30

主催: 浜銀総合研究所

会場: 横浜・YBS南幸ビル8階大会議室

講師: 弁護士 影島 広泰
 

民間企業・団体における「マイナンバー法」対応の最新実務

 

  • セミナーのねらい

2016年1月から、「社会保障・税番号制度」(マイナンバー法)が施行されます。マイナンバーは行政機関が利用するものであり、民間企業・団体には関係がないとの考えは完全な誤解です。「全ての」民間企業・団体が、2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、行政機関等に提出する書面に記載できる体制を整える必要があります。

本セミナーでは、民間企業・団体において、従業員の社会保険・税務関係の業務や、取引先・株主・顧客との関係の業務をどのように変更すべきか、現行の個人情報保護法の下で整備した情報の管理体制を2016年1月までにどのように変更すべきかを、最新の省令やガイドラインに準拠して具体的に解説します。
 

  • セミナー内容

1.マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは何か

 (1)社会保障・税番号制度とは何か

  (i)目的

  (ii)「個人番号」と「法人番号」

  (iii)「特定個人情報」

 (2)マイナンバー法(番号法)の内容

  (i)マイナンバー法の概要

  (ii)個人情報保護法との異同

2.民間企業・団体おいて変更が必要となる業務

 (1)全企業に共通して必要となる対応策

  (i)従業員等に関する対応事項

   ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

   ・取得の際の本人確認の方法等は

  (ii)取引先等に関する対応事項

  (iii)株主に関する対応事項

   ・株主からの個人番号の取得と保管は(振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

   ・経過措置

 (2)健康保険組合、年金の事業主に必要となる対応策

  (i)情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

 (3)金融機関

  (i)顧客からの個人番号の取得と保管

  (ii)経過措置

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

3.情報管理体制の変更のポイント

 (1)マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像

  (i)番号法ガイドラインの概要

  (ii)特定個人情報保護評価(PIA)指針・規則の概要

 (2)「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント

  (i)特定個人情報の利用制限

   ・個人番号の利用制限

   ・特定個人情報ファイルの作成の制限

  (ii)特定個人情報の安全管理措置等

   ・安全管理措置(考え方、企業における検討手順,講ずべき措置の内容)

   ・委託の取扱い

  (iii)特定個人情報の提供制限

   ・個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限

   ・収集・保管制限

  (iv)個人情報保護法の主な規定

   ・特定個人情報を取り扱う際に問題となる個人情報保護法の条文と実務的な影響

 (3)「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント

  (i) 特定個人情報保護評価(PIA)と民間企業の関係

4.2016 年1 月までの対応スケジュール

ENGLISH SITE