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影島広泰弁護士が、浜銀総合研究所主催のセミナーにおいて、マイナンバー制度に関する講演を行いました。

2015.8.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法での業務フロー(本人確認)構築の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

 

主催: 浜銀総合研究所

会場: 横浜・YBS南幸ビル8階大会議室

日時: 2015年8月6日(木)13:30〜17:00

講師: 弁護士 影島広泰

 

マイナンバー法での業務フロー(本人確認)構築の実務

 

●セミナーのねらい
 マイナンバー法の下では、これまでの個人情報保護法と異なる厳格な情報管理が求められます。また、これまで個人情報の数が5,000件以下であったために個人情報保護法の適用がなかった中小企業においても、マイナンバー法の遵守が義務化されています。
 本セミナーでは、民間企業・団体において、番号法ガイドラインの下で、具体的にどのような情報管理体制を構築しなければならないのか、社内規程の作り方について、サンプルを示しながら解説します。
※本セミナーは情報管理体制の整備に必要な範囲での解説です。
 
●セミナー内容
1.マイナンバー制度と民間企業・団体
 (1) マイナンバー制度の概要
  (i)「社会保障・税番号制度」とは
  (ii)「個人番号」と「法人番号」
  (iii)「特定個人情報」
  (iv)マイナンバー法(番号法)の内容 ~個人情報保護法との違い
 (2) 民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
  (i)従業員等の税務・社会保険に関する事務
  (ii)株主・取引先・顧客との税務に関する事務
2.「番号法ガイドライン」に準拠した実務対応のポイント
 (1) 「番号法ガイドライン」の下での情報管理体制の全体像
 (2) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理体制構築のポイント
  (i)利用目的の特定および通知等
  (ii)個人番号の提供制限と企業内での情報の流通
  (iii)グループ企業内での人事情報データの共有
  (iv)個人番号の廃棄・削除の考え方
  (v)委託の取り扱い
   ・会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
   ・「必要かつ適切な監督」とは具体的に何をするのか
   ・委託契約書に盛り込むべき内容とは
3.社内規程の作り方と安全管理措置
 (1)取扱規程の作成のポイントと実例
   ・事務取扱担当者の明確化
   ・取扱規程の実務(サンプルの配布)
   ・記録を残さなければならない3 つの場面とは
   ・管理区域と取扱区域とは
   ・従業員100 人以下の企業の場合
 (2) JIS Q 15001(Pマーク)との関係
4.「特定個人情報保護評価」(PIA)と民間企業
5.今後の対応スケジュール

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