• expand2017
  • expand2016
  • expand2015
  • expand2014
  • expand2013
  • expand2012
  • expand2011
  • expand2010
  • expand2009
  • expand2008
  • expand2007
  • expand2006
  • expand2005

影島広泰弁護士が、浜銀総合研究所主催のセミナーにおいて、マイナンバーに関する講演を行いました。

2015.8.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法での業務フロー(本人確認)構築の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年8月27日(木)13:30〜17:00

主催: 浜銀総合研究所

会場: 横浜・YBS南幸ビル8階大会議室

講師: 弁護士 影島広泰

 

マイナンバー法での業務フロー(本人確認)構築の実務

 
●セミナーのねらい
 民間企業・団体は、従業員・扶養親族等、取引先、株主等から個人番号の提供を受ける必要がありますが、その際には必ず本人確認が必要であるとされています。
 多くの従業員、遠隔地にいる取引先、連絡先が分からない株主等、本人確認の事務を構築することが困難であるケースが多々想定されます。
 本セミナーでは、本人確認を中心として、社内の事務体制と業務フローをどのように構築すべきかを、税務・社会保険の帳票をベースに具体的に解説します。
※本セミナーは税務・社会保険関係の事務フローの体制変更・構築に必要な範囲の解説です。
 
●セミナー内容
1.マイナンバー制度と社内事務
 (1) 個人・法人番号の記載が求められる社内事務(対従業員、取引先、株主、顧客)
 (2) 「個人番号」「特定個人情報」を取り扱う際の留意点
2.マイナンバー法に対応すべき社内事務の業務フロー構築のポイント
 (1) 個人番号の取得に関するポイント
  ・取得するタイミング(いつ、どのような形で提供を受けるか)
  ・利用目的の特定、通知・公表等(利用目的の変更は可能か、明示は必要か)
  ・個人番号を提供してくれない株主・顧客への対応
 (2) 本人確認に関するポイント
  ・本人から提供を受ける場合、代理人から提供を受ける場合の留意点
  ・本社以外に所属する従業員の本人確認(本社の総務等、現場の所属長等、イントラ・電子メールによるケース)
  ・本人確認のエビデンスを残すことの要否
 (3)個人番号の管理・利用に関するポイント
  ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点(委託契約・内容の見直しは必要か)
 (4)個人番号の廃棄・削除に関するポイント
3.「税務関係」の社内事務の業務フロー構築~個人・法人番号の記載が必要な帳票をベースに
 (1)従業員等の税務に関する業務フロー
  ・対応すべき帳票と留意点
  ・関係機関への提出を見据えた利用目的の通知と本人確認の要否
 (2)株主等の税務に関する業務フロー
  ・株主から個人・法人番号の提供を受ける時期と経過措置(3年間)の留意点
 (3)取引先の税務に関する業務フロー
  ・報酬、料金、契約金及び賞金、不動産の使用料等の支払調書の作成実務
  ・取引先が法人である場合の対応(法人番号の取得の際、本人確認は必要か)
4.「社会保険関係」の社内事務の業務フロー構築~個人・法人番号の必要な帳票をベースに
 (1)対応すべき帳票一覧と留意点(健康保険・厚生年金保険関連事務、雇用保険関係)
  ・変更される様式、変更概要、提出者・提出先、省略できる添付資料、個人番号を取得する際の本人確認措置
 (2)業務フロー構築のポイント
5.今後のスケジュール(例)

ENGLISH SITE