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影島広泰弁護士が、産業雇用安定センター主催のセミナーにおいて、マイナンバー法に関する講演を行いました。

2015.7.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業におけるマイナンバー法対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月27日(月)13:30~16:30

主催: 産業雇用安定センター

会場: 住友不動産西新宿ビル3号館

講師: 弁護士 影島 広泰

 
「民間企業におけるマイナンバー法対応」
 
【セミナーの内容】
2016 年1 月のマイナンバー法施行まであと半年となりました。2016 年1 月以降、税務署に提出する支払調書や源泉徴収票及び社会保険関係の書類等に、マイナンバーを記載しなければなりません。そのために、マイナンバーを受け入れるための業務フローの整備、IT システムの改修が必要となります。また、マイナンバー法では、個人情報保護法と異なり厳しい罰則が定められていますので、情報管理体制の変更も必要となってきます。
本講義では、あと半年の間に民間企業が何をしなければならないのかを、最新の情報を元に解説します。
 
【講義概要】
1.マイナンバー制度の概要
 (1) 社会保障・税番号制度と民間企業
  a. 「個人番号」・「法人番号」とは
 (2) マイナンバー法の規制 ・「特定個人情報ファイル」を作成することが
  a. 「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは できる「必要な範囲」とは
  b. 罰則
  c. 個人情報保護法との違い
2. 民間企業において必須となる実務対応
 (1) 全企業に共通して必要となる対応事項
  a. マイナンバー法対応の「3 ステップ」とは
  b. 従業員(パート・アルバイトを含む)に関する対応事項
   ・個人番号の記載を要する帳票とは
   ・個人番号を取得するタイミングと取得の方法
   ・本人確認の実務
  c. 顧客・取引先等に関する対応事項
  d. 株主に関する対応事項
  e. システムに関する対応
 (2) 年金の事業主、健康保険組合における対応策
 (3) 金融機関における対応策
3.情報管理体制の整備
 (1) 全体の方針 ~ 個人情報保護法のガイドラインと違い
 (2) 番号法ガイドラインに基づいた安全管理措置の実務
 (3) 特定個人情報保護評価指針と民間企業
4.今後のスケジュール

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