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影島広泰弁護士が、税務研究会主催のセミナーにおいて、マイナンバー法に関する講演を行いました。

2015.9.30 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業のマイナンバー法対応の実務と社内規定」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年9月30日(水) 10:00~17:00

主催: 税務研究会

会場: 実務研修センター(東京都千代田区神田駿河台4-6  御茶ノ水ソラシティ5階)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

民間企業のマイナンバー法対応の実務と社内規定

 
★ マイナンバー法に対応した社内規定の作り方
★ 本人確認の実務的な取り扱い
★ 事業者において必須となる業務フロー構築、ITシステムの更新のポイント
★ 個人情報保護法にはない、厳しい罰則。マイナンバー法に準拠した「情報管理体制」の変更の仕方
★ 経理、総務法務、人事労務、情報システム部門などマイナンバー法への対応が必須
★ 情報漏洩対策のポイント
 
●マイナンバー法の基礎知識
●企業・団体において必須となる実務対応
1.マイナンバー制度の概要と法の規制
 (1)社会保障・税番号制度とは
 (2)マイナンバー法による規制・罰則
 (3)個人情報保護法との違い
2.民間企業においてマイナンバーが必要となる場面
3.個人番号の収集の実務
 (1)取得の時期
   ・内定者の取り扱い
 (2)利用目的の特定と通知・公表
   ・列挙すべき利用目的とは
 (3)本人確認
   ・本人確認の4パターンとは
   ・本人から直接提要を受ける場合
   ・従業員等を通じて第三者の個人番号の提供を受ける場合
   ・従業員に作成義務がある書類に第三者の個人番号が記載されている場合
   ・従業員が行政機関等に直接提出する書類の場合
 (4)実務構築のポイント
   ・番号の提供を拒まれたらどうするか
   ・大量の従業員からどうやって個人番号を収集するのが効率的か
   ・運転免許証やパスポートの添付を省略する方策とは
 (5)各論1:税務関係の帳票の取り扱い
   ・従業員・扶養親族等
   ・取引先
   ・株主
 (6)各論2:社会保険関係
4.情報管理体制の構築ポイント
 (1)番号法ガイドラインの概要
 (2)番号法ガイドラインに基づいた実務の構築
   ・グループ企業内で人事情報を共有するシステム設計とは(出向・転籍の取り扱い)
   ・書類とデータの廃棄・削除の具体的取り扱い
   ・個人番号の提供を受けないための方策
   ・委託の取り扱い(クラウドサービスの利用と委託)
 (3)安全管理措置の具体論
   ・基本方針に何を盛り込むべきか
   ・取扱規程等の作成方法(サンプル規程を元に)
   ・組織的安全管理措置、人的安全管理措置のポイント
   ・物理的安全管理措置の実務的な構築方法
   ・技術的安全管理措置として最低限やらなければならないこと
5.今後のスケジュール

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