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影島広泰弁護士が、経営調査研究会主催のセミナーにおいて、共通番号法(マイナンバー法)に関する講演を行いました。

2014.3.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業で必須となる共通番号法(マイナンバー法)対応(2014年2月11日に公開された施行令(案)を踏まえて)~支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか?」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

主催:経営調査研究会
会場:金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
日時:2014年3月26日(水)14:00~17:00
講師:影島広泰 弁護士

 

【概要】

 2016年1月から「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)が実施されることになりました。同制度は行政機関のみが利用するものだという認識は誤解であり、全ての民間企業で待ったなしの対応を迫られています。2016年1月からは、税務署への源泉徴収票や支払調書、年金事務所への書類をはじめ、多くの書類に個人番号・法人番号を記載することが求められるからです。それまでに、顧客・株主・取引先・従業員等から番号の提供を受けるためのITシステムや社内体制を構築しておかなければなりません。個人情報保護法と異なり罰則も定められています。
 本セミナーでは、2016年1月までの2年間に民間企業が何をしなければならないのかを、具体的に解説します。

 

1.社会保障・税番号制度とは

(1)何に使われるのか

(2)番号制度の特色

(3)番号制度の仕組み、行政機関における情報の流れ、番号の付与(付番)

2.共通番号法(マイナンバー法)には何が規定されているのか

(1)共通番号法(マイナンバー法)、整備法

(2)個人情報保護法との違い

3.民間企業が2016年1月までにやらなければならないこと

(1)民間における情報の流れ

(2)全企業に共通して必要となる対応策

(3)年金の事業主等で必要になる対応策

(4)金融機関において必要となる対応策

(5)特定個人情報保護委員会のガイドライン

(6)2016年1月までの民間企業ロードマップ

 

【詳細】
http://www.kinyu.co.jp/kako/260555.html

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