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影島広泰弁護士が、経営調査研究会主催のセミナーにおいて、マイナンバー法に関する講演を行いました。

2014.7.23 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業で必須となるマイナンバー法対応~支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか?」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下のとおりです。

 

日時: 2014年7月23日(水)14:00~17:00

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

主催: 経営調査研究会

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2016年1月から「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)が実施されることになりました。同制度は行政機関のみが利用するものだという認識は誤解であり、全ての民間企業で待ったなしの対応を迫られています。2016年1月からは、税務署への源泉徴収票や支払調書、年金事務所への書類をはじめ、多くの書類に個人番号・法人番号を記載することが求められるからです。それまでに、顧客・株主・取引先・従業員等から番号の提供を受けるためのITシステムや社内体制を構築しておかなければなりません。個人情報保護法と異なり罰則も定められています。

本セミナーでは、2016年1月までの1年5か月間に民間企業が何をしなければならないのかを、これまでに公開された施行令、指針・規則等を踏まえて、具体的に解説します。

 

【セミナーの詳細】

1. 社会保障・税番号制度とは

  (1)目的
  (2)「個人番号」と「法人番号」

2.マイナンバー法(番号法)には何が規定されているのか

  (1)マイナンバー法(番号法)の概要

  (2)整備法

  (3)政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

  (4)省令

  (5)特定個人情報保護委員会の指針・規則

  (6)マイナンバー法(番号法)まとめ

3.民間企業が2016年1月までにやらなければいけないこと

  (1)全企業に共通して必要となる対応策

  (2)確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主、健康保険組合に必要となる対応策

  (3)金融機関である場合に必要となる対応策

  (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

  (5)マイナンバー法における情報管理

  (6)2016年1月までのロードマップ(例)

  (7)ビジネスへの活用(現状・将来)

  (8)実務上の留意点(まとめ)

4.Backup: 本人確認の詳細

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