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影島広泰弁護士が、経営調査研究会主催のセミナーにおいて、マイナンバー法に関する講演を行いました。

2015.1.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業に必須となるマイナンバー法(共通番号法)対応ロードマップ」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会(後援:金融財務研究会)

日時: 2015年1月19日(月)13:30~17:00

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 影島広泰

 

民間企業に必須となる マイナンバー法(共通番号法)対応ロードマップ

(最新の政省令、ガイドライン案等を踏まえて) ~支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか?~

 

2016年1月から「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)が実施され、税務署への源泉徴収票や支払調書、年金事務所への書類をはじめ、多くの書類に個人番号・法人番号を記載することが求められます。したがって、民間企業は、2016年1月までに、顧客・株主・取引先・従業員等から番号の提供を受けるためのITシステムや社内体制を構築しておかなければなりません。個人情報保護法と異なり罰則も定められています。 本セミナーでは、2016年1月までの1年間に民間企業が何をしなければならないのかを、最新の政省令やガイドライン等を踏まえて、具体的に解説します。

 

1. 社会保障・税番号制度とは

2. マイナンバー法(番号法)には何が規定されているのか

 (1) マイナンバー法(番号法)、政省令の概要

 (2) 個人情報保護法との違い

3. 民間企業が2016年1月までにやらなければならないこと

 (1) 全企業に共通して必要となる対応策

  ○本人確認等の業務フロー整備(施行規則・番号法ガイドライン等を踏まえた実務的な対応とは)

  ○従業員や扶養親族からの番号取得の実務

  ○株主からの番号取得の実務(経過措置)

  ○取引先からの番号取得の実務

 (2) 健保組合・年金の事業主等で必要になる対応策

 (3) 金融機関において必要となる対応策

 (4) 情報管理体制の構築

  ○番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置とは

  ○ITシステム改修のポイント

  ○特定個人情報保護評価指針と民間企業の関係

4. 2016年1月までの民間企業ロードマップ

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