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影島広泰弁護士が、経営調査研究会主催のセミナーにおいて、海外における個人情報保護法制に関する講演を行いました。

2015.3.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「海外における個人情報保護法制~EU・米国ではパーソナル・データはどのように取り扱われているのか~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2015年3月27日(金)9:30~12:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【好評再々演!わが国の個人情報保護法・改正素案も踏まえて】

海外における個人情報保護法制

EU・米国ではパーソナル・データはどのように取り扱われているのか~

 

個人情報保護法の改正を機に、海外と我が国の個人情報保護法制の差が改めてクローズアップされています。

そこで、本セミナーでは、我が国での個人情報保護法の改正についての現在の議論を、海外における個人情報の法的保護の水準から俯瞰して理解するために、海外における個人情報保護法制の内容を具体的に説明します。

とりわけEUの個人情報保護法制については、EUの顧客や現地子会社の従業員の情報を我が国に送信する場合、あるいは我が国においてネット上のサービスを提供する場合等に、どのような点に留意すべきかに踏み込んで、実務的・具体的に説明します。

 

1. 国際的な個人情報保護法制の全体像

  OECDプライバシー・ガイドライン、APECプライバシー・フレームワーク等

2. EUの個人情報保護法制

 (1) EUデータ保護指令(EU Data Protection Directive)

  a EUデータ保護指令の概要

   (ア)個人データ、個人データ・ファイリングシステム、管理者、取扱者

   (イ)監督機関

   (ウ)作業部会

  b 具体的検討1:データ収集の場面

  c 具体的検討2:データ移転の場面

 (2) 一般データ保護規則(General Data Protection Regulation)案

  a 個人データの定義

  b 域外適用と課徴金等

  c 日本の民間企業への影響

 (3) その他の指令

  ― e-プライバシー指令(e-Privacy Directive)

3. 米国の個人情報保護法制

 (1) 概要

 (2) FTCによるエンフォースメント

 (3) 今後の方向性

4. 我が国における個人情報保護法の改正案との関係

  国際的なプライバシー・個人データの法的保護水準とは

~質疑応答~

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