影島広泰弁護士が、「マイナンバー法ロードマップ～業務フローと社内規程の作り方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

日時: 2015年9月17日（木）9:00～12:30

講師: 弁護士　影島　広泰
 

マイナンバー法ロードマップ 業務フローと社内規程の作り方

（最新の実務の動向を踏まえて） ～支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか？～

 

　2016年1月から｢社会保障･税番号制度」(マイナンバー制度)が実施され､税務署への源泉徴収票や支払調書､社会保険関係の書類をはじめ、多くの書類に個人番号・法人番号を記載することが求められます。民間企業は、2015年10月までに、顧客・株主・取引先・従業員等から番号の提供を受けるためのITシステムや社内体制を構築しておかなければなりません。個人情報保護法と異なり罰則も定められています。
　本セミナーでは、2016年1月までに民間企業が何をしなければならないのかを、帳票に関する最新情報や、社内規程のサンプルをベースにして、具体的に解説します。
 
1. 社会保障・税番号制度とは
2. マイナンバー法（番号法）には何が規定されているのか
　○個人情報保護法との違い
3. 民間企業が2016年1月までにやらなければならないこと
　(1) 全企業に共通して必要となる対応策
　　○本人確認等の業務フロー整備
　　　（国税庁告示・番号法ガイドライン等を踏まえた実務的な対応とは）
　　○従業員や扶養親族等からの番号取得の実務
　　　（税務関係と社会保険関係の帳票別に）
　　○株主からの番号取得の実務（経過措置）
　　○取引先からの番号取得の実務
　(2) 健保組合・年金の事業主で必要になる対応策
　(3) 金融機関において必要となる対応策
4. 情報管理体制の構築と社内規程の作成
　○番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置とは
　○個人情報保護法・個人情報保護法のガイドラインとの違いはどこにあるか
　○社内規程のサンプル
　○特定個人情報保護評価指針と民間企業の関係
5．2016年1月までの民間企業ロードマップ
～質疑応答～