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影島広泰弁護士が、経営調査研究会主催のセミナーにおいて、マイナンバーに関する講演を行いました。

2015.9.17 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法ロードマップ~業務フローと社内規程の作り方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

日時: 2015年9月17日(木)9:00~12:30

講師: 弁護士 影島 広泰
 

マイナンバー法ロードマップ 業務フローと社内規程の作り方

(最新の実務の動向を踏まえて) ~支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか?~

 

 2016年1月から「社会保障・税番号制度」(マイナンバー制度)が実施され、税務署への源泉徴収票や支払調書、社会保険関係の書類をはじめ、多くの書類に個人番号・法人番号を記載することが求められます。民間企業は、2015年10月までに、顧客・株主・取引先・従業員等から番号の提供を受けるためのITシステムや社内体制を構築しておかなければなりません。個人情報保護法と異なり罰則も定められています。
 本セミナーでは、2016年1月までに民間企業が何をしなければならないのかを、帳票に関する最新情報や、社内規程のサンプルをベースにして、具体的に解説します。
 
1. 社会保障・税番号制度とは
2. マイナンバー法(番号法)には何が規定されているのか
 ○個人情報保護法との違い
3. 民間企業が2016年1月までにやらなければならないこと
 (1) 全企業に共通して必要となる対応策
  ○本人確認等の業務フロー整備
   (国税庁告示・番号法ガイドライン等を踏まえた実務的な対応とは)
  ○従業員や扶養親族等からの番号取得の実務
   (税務関係と社会保険関係の帳票別に)
  ○株主からの番号取得の実務(経過措置)
  ○取引先からの番号取得の実務
 (2) 健保組合・年金の事業主で必要になる対応策
 (3) 金融機関において必要となる対応策
4. 情報管理体制の構築と社内規程の作成
 ○番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置とは
 ○個人情報保護法・個人情報保護法のガイドラインとの違いはどこにあるか
 ○社内規程のサンプル
 ○特定個人情報保護評価指針と民間企業の関係
5.2016年1月までの民間企業ロードマップ
~質疑応答~ 

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