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影島広泰弁護士が、経済産業省開催の中小企業者を対象とする説明会において、マイナンバー制度に関する講演を行いました。

2015.10.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会」を行いました。

 

概要は以下の通りです。

日時: 2015年10月19日(月)14:00~16:00

会場: TAC八重洲校

講師: 弁護士 影島 広泰

 

●説明資料

「改正個人情報保護法の概要と中小企業の実務への影響」

01.改正法の概要と中小企業への影響
 1.何が改正されるのか?
 2.現行の個人情報保護法の全体像
02.個人情報の定義の明確化
 1.背景と課題
 2.「個人情報」を明確に
 3.要配慮個人情報
03.取得(利用目的)に関する対応
 1.適用拡大で対応を要する事項
 2.利用目的の制限の緩和
  (1)背景と課題
  (2)改正後
04.情報管理に関する対応
 1.これまで適用除外であった小規模事業者は何をしなければならないのか
 2.適用拡大で対応を要する事項~安全管理措置
 3.個人データの消去
05.提供に関する対応
 1.適用する側の義務
  (1)適用拡大で対応を要する事項
  (2)オプトアウトの厳格化
  (3)名簿屋対策
  (4)取扱いのグローバル化
 2.提供を受ける側が負う義務
 3.データベース提供罪
06.公表・開示等に関する対応
 1.これまで適用除外であった小規模事業者は何をしなければならないのか
 2.背景と課題
 3.改正後
07.匿名加工情報の取扱い
 1.背景と課題
 2.改正後
 3.「匿名加工情報」
08.個人情報保護委員会の新設とその権限
 1.背景と課題
 2.改正後
 
「中小企業におけるマイナンバー法の実務対応」

01.社会保障・税番号制度とは
 1.社会保障・税番号制度とは
 2.対応を要する事務はどこに生じるのか
 3.「個人番号」と「法人番号」
02.マイナンバー法(番号法)の概要
 1.マイナンバー法(番号法)の概要
  (1)「特定個人情報」
  (2)「利用事務」と「関係事務」
  (3)利用制限
  (4)提供、収集、保管等の制限
  (5)罰則(主要なもの)
 2.個人情報保護法との違い
03.個人番号の収集の実務
 1.「マイナンバー法対応」の全体像
 2.個人番号の収集をする時期
 3.利用目的の特定、通知・公表
 4.本人確認
  (1)総論
  (2)本人からの提供
  (3)配偶者・扶養親族等からの提供
 5.提供を拒絶された場合の対応
 6.従業員への通知文サンプル(扶養控除等(異動)申告書で収集)
04.個人番号の保管・管理の実務
 1.情報管理の全体像
 2.個人番号の提供を要求する場面
 3.提供の場面
 4.保管の場面
 5.委託の取扱い
 6.安全管理措置
05.2016年1月までのロードマップ
 1.2016年1月までのスケジュール(例)
 2.対従業員等のスケジュール

 
参考情報

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