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影島広泰弁護士が、金融ファクシミリ新聞社主催のセミナーにおいて、マイナンバーに関する講演を行いました。

2015.9.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応するための企業実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融ファクシミリ新聞社

日時: 2015年9月9日(水)9:00~12:00

会場: 金融ファクシミリ新聞社 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

マイナンバー法に対応するための企業実務

-個人番号の扱いで企業が留意すべき諸論点-

 

 本年10月5日のマイナンバー法の施行まであとわずかとなりました。10月には個人番号の通知が行われ、2016年1月からは行政機関等に提出する書類に個人番号を記載することになります。また「平成28年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」には個人番号を記載する欄ができます。マイナンバーは個人情報保護とも重要な関わりがあり、情報漏洩に努めるなど、各企業はマイナンバー法への適切な対応を求められています。
 そこで本セミナーでは、これから年末にかけて、企業が何をしなければならないのか、具体的な規程や帳票のサンプルを例に取り上げながら、実務的なポイントを総まとめで解説します。
 
1.マイナンバー法の概要
 ・マイナンバー制度と民間企業
 ・マイナンバー法の規制
 ・個人情報保護法との違い
2.個人番号収集の実務
 ・個人番号の提供を受けるタイミング
 ・利用目的の特定と通知・公表
 ・本人確認
3.情報管理の実務
 ・個人番号の廃棄・削除
 ・委託の取り扱い
 ・安全管理措置
4.今後のスケジュール
 ・従業員教育の内容
 ・年末までのスケジュール

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