• expand2017
  • expand2016
  • expand2015
  • expand2014
  • expand2013
  • expand2012
  • expand2011
  • expand2010
  • expand2009
  • expand2008
  • expand2007
  • expand2006
  • expand2005

影島広泰弁護士が、長野県経営者協会主催の企業実務対策研究会において、マイナンバー制度に関する講演を行いました。

2015.1.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年1月21日(水)14:00~17:00
主催: 一般社団法人長野県経営者協会
会場: 長野市「ホテル国際21」
講師: 弁護士 影島 広泰
 
【概要】
1.マイナンバー制度の概要
 (1)制度の目的
   a) 何に使われるのか
   b) マイナンバー制度導入の効果
 (2)「個人番号」・「法人番号」とは
   a) 個人番号の仕組み
   b) 行政機関における個人番号の流れ
   c) 法人番号とは
   d) 番号の付与(付番)
 (3)マイナンバー法(番号法)の概要
   a) 法の構造
   b) 「特定個人情報」
   c) 「利用事務」と「関係事務」
   d) 対応事務上留意すべきポイント
   e) 罰則(主要なもの)
   f) 個人情報保護法との違い
   g) 政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項
   h) 省令
   i) マイナンバーまとめ
2.民間企業において必須となる実務対応
 (1)全企業に共通して必要となる対応策
   a) 民間における情報の流れ
   b) 従業員等に関する対応事項
   -本人確認:本人から提供を受ける場合 (i) 対面or郵送、(ii) オンライン、(iii) 電話
   -本人確認:代理人から提供を受ける場合 (i) 対面or郵送、(ii) オンライン、(iii) 電話
   c) 取引先等に関する対応事項
   d) 株主に関する対応事項
   e) システムに関する対応事項
   f) 法務・総務に関する対応事項
 (2)確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主、健康保険組合に必要となる対応策
 (3)金融機関である場合に必要となる対応策
 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策
3.情報管理体制の整備
 (1)マイナンバー法での情報管理の全体像
 (2)番号法ガイドライン下での情報管理~個人情報保護法のガイドラインとの違い
   a) 収集・保管/提供の制限
   b) 委託の取扱い
   c) 安全管理措置
 (3)特定個人情報保護評価と民間企業
 (4)マイナンバー法の下の情報管理ポイント
4.今後のスケジュール
 (1)2016年1月までのロードマップ(例)
 (2)ビジネスへの活用(現状・将来)
 (3)実務上の留意点(まとめ)

ENGLISH SITE