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影島広泰弁護士が、Fuji Xerox Niigata Solutions & Services Fair 2014で、マイナンバー制度に関する講演を行いました。

2014.11.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「2016年施行! 『マイナンバー制度』への対応~企業はどの様に備えるべきか~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年11月7日(金)15:00~16:00

会場: 朱鷺メッセ(新潟コンベンションセンター)2F 201A

主催: Fuji Xerox Niigata Solutions & Services Fair 2014、株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)

講師: 弁護士 影島広泰

 

2016年施行!『マイナンバー制度』への対応 ~企業はどの様に備えるべきか~

2016年1月からマイナンバー(社会保障・税番号制度)の運用が開始されます。民間企業は、官公署に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)にマイナンバーの記載をする必要があるため、マイナンバーを取得するための業務フローの見直し、ITシステムの改修、社内規程の見直しなど、幅広い対応が必要となります。本セミナーでは、最新の情報に基づいて、民間企業がいつまでに何をしなければならないのかを具体的に解説します。

 

【概要】

1.マイナンバー法(共通番号法)の概要

 (1)「個人番号」・「法人番号」とは

 (2)「特定個人情報」・「特定個人情報ファイル」とは

  ~個人情報保護法の「個人情報」とは何が違うのか~

 (3)「利用事務実施者」・「関係事務実施者」とは

2.民間企業に与える影響

 (1)民間企業にとって重要なポイント

  (i)本人確認

  (ii)情報の収集,提供,保管等の厳格な制限

  (iii)罰則

  (iv)個人情報保護法との違い

 (2)実務的な対応――業務フロー,ITシステム,社内規程等に関する対応――

  (i)番号の取得について,実務上問題となる場面とその解決策

   (ア)対従業員

   (イ)対顧客・取引先

   (ウ)対株主

  (ii)情報管理の体制整備

  (iii)健康保険組合,年金の事業主である場合に必要となる対応

3.今後の民間企業における対応スケジュール

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