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影島広泰弁護士が、SMBCコンサルティング主催のセミナーにおいて、マイナンバー法(共通番号法)に関する講演を行いました。

2014.11.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業のマイナンバー法(共通番号法)実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2014年11月5日(水) 10:00~13:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階)東京都中央区八重洲1-3-4

講師: 弁護士 影島 広泰

 

省令の最新動向を踏まえた

民間企業のマイナンバー法(共通番号法)実務対応

~2015年12月末までに行うべき業務フロー・ITシステム・社内体制の整備~

 

【概要】

2016年1月より運用開始されるマイナンバー(社会保障・税番号)は、民間企業が官公署に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載を要するものであることから全ての民間企業が対応を余儀なくされます。 具体的には、業務フローの見直し、ITシステムの改修、社内規程の見直しなど、幅広い対応が必要となります。 また、公表が遅れている省令についても、今秋には出揃う予定です。 本セミナーでは、省令の最新動向に基づいて、民間企業がいつまでに何をしなければならないのか、実践的かつ具体的に解説します。

 

【プログラム】

1.マイナンバー法(番号法)の概要

 1)「社会保障・税番号制度」の目的

 2)マイナンバー法の構造

  a) マイナンバー法

  b) 整備法

 3)「個人番号」・「法人番号」とは

  a) 個人番号の仕組み

  b) 個人番号の特色

  c) 行政機関における個人番号の流れ

  d) 法人番号とは

  e) 番号の付与(付番)

 4)「特定個人情報」・「特定個人情報ファイル」とは

 5)「利用事務実施者」・「関係事務実施者」とは

 6)政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

 7)省令

 8)マイナンバー法まとめ

2.民間企業に与える影響

 1)民間企業にとって重要なポイント

  a) 本人確認

  b) 収集・保管、提供、保管等の厳格な制限

  c) 罰則(主要なもの)

  d) 個人情報保護法との違い

 2)実務上問題となる場面とその解決策

  a) 民間における情報の流れ

  b) 従業員等に関する対応事項

  c) 取引先等に関する対応事項

  d) 顧客に関する対応事項

  e) 株主に関する対応事項

  f) システムに関する対応事項

  g) 法務・総務に関する対応事項

  h) まとめ

 3)情報管理の体制整備

  a) 全体像

  b) 番号法ガイドライン(案)

  c) 特定個人情報保護評価指針と民間企業

  d) ポイント

  e) 年金の事業主、健康保険組合の対応策

  f) 特定個人情報を取得しないための対応

3.今後のスケジュール

 1)民間企業の対応スケジュール(例)

 2)ビジネスへの活用(現状・将来)

4.実務対応Q&A

 

Backup #1: 本人確認の詳細

Backup #2: 番号法ガイドライン(案)の要点

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