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影島広泰弁護士が、SMBCコンサルティング主催のセミナーにおいて、マイナンバー法に関する講演を行いました。

2014.12.2 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業のマイナンバー法(共通番号法)実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2014年12月2日(火)13:30~17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階) 東京都中央区八重洲1-3-4

講師: 弁護士 影島広泰

 

省令の最新動向を踏まえた

民間企業のマイナンバー法(共通番号法)実務対応

~2015年12月末までに行うべき業務フロー・ITシステム・社内体制の整備~

 

【概要】

2016年1月より運用開始されるマイナンバー(社会保障・税番号)は、民間企業が官公署に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載を要するものであることから全ての民間企業が対応を余儀なくされます。

具体的には、業務フローの見直し、ITシステムの改修、社内規程の見直しなど、幅広い対応が必要となります。

また、公表が遅れている省令についても、今秋には出揃う予定です。

本セミナーでは、省令の最新動向に基づいて、民間企業がいつまでに何をしなければならないのか、実践的かつ具体的に解説します。

 

【プログラム】

1.マイナンバー法(共通番号法)の概要

 1)「社会保障・税番号制度」の目的

 2)マイナンバー法の構造

 3)「個人番号」・「法人番号」とは

 4)「特定個人情報」・「特定個人情報ファイル」とは ~個人情報保護法の「個人情報」とは何が違うのか~

 5)「利用事務実施者」・「関係事務実施者」とは

 6)新たに公布された「省令」で明らかになった事項

2.民間企業に与える影響(新たに公布された「省令」に基づいて)

 1)民間企業にとって重要なポイント

  (1)本人確認

   ・個人番号の提供を受ける際に必ず行わなければならず、実務上大きな問題

   ・「省令」により、各業務フローにおいてどのような本人確認のプロセスが必要になるのかが明らかとなる

  (2)個人番号、特定個人情報の収集・保管、提供、保管等の厳格な制限

  (3)罰則

  (4)個人情報保護法との違い

 2)実務的な対応 ~業務フロー、社内書式、社内規程規定等に関する対応~

  (1)番号の取得について、実務上問題となる場面とその解決策

   (ア)対従業員

     ・いつ取得するのか

     ・配偶者等の番号の取得はどうするのか

     ・健康保険組合や年金事務所等に提出する書類を、企業が従業員から「取得」してまとめて提出してよいのか 等

   (イ)対顧客・取引先

     ・特に金融機関の場合には、顧客から幅広く番号を取得する必要があるが、実務上どのように対応すべきか

   (ウ)対株主

     ・振替保管機関を利用している場合と、そうでない場合のそれぞれの番号取得方法

  (2)情報管理の体制整備

   ・2016年1月までに、現状の個人情報保護法対応の体制を,どのように変更しなければならないのか

   ・健康保険組合、年金の事業主である場合に必要となる対応

3.今後のスケジュール

 1)番号法ガイドラインの公表

 2)民間企業の対応スケジュール

 3)将来的な民間利用

4.実務対応Q&A ~実務上問題となり得る問題点をQ&A形式で解説~

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