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影島広泰弁護士が、SMBCコンサルティング主催のセミナーにおいて、マイナンバー法に関する講演を行いました。

2015.3.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業のマイナンバー法(共通番号法)実務対応~2015年12月末までに行うべき業務フロー・ITシステム・社内体制の整備~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2015年3月19日(木) 13:00~17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階)(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

ガイドライン・帳票の最新情報を踏まえた

民間企業のマイナンバー法(共通番号法)実務対応

~2015年12月末までに行うべき業務フロー・ITシステム・社内体制の整備~

 

【概要】

2016年1月より運用開始されるマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、民間企業が行政機関等に提出する書類(社会保険関係の書類や源泉徴収票・支払調書等)に記載を要するものであることから全ての民間企業が対応を余儀なくされます。

具体的には、業務フローの見直し、ITシステムの改修、社内規程の見直しなど、幅広い対応が必要となります。

2014年12月に、番号法ガイドライン、並びに社会保険及び税務に関する帳票が公表されており、整えるべき業務フローや情報管理体制の内容が明らかになっています。

本セミナーでは、最新のガイドライン・帳票の情報に基づいて、民間企業がいつまでに何をしなければならないのか、実践的かつ具体的に解説します。

 

【プログラム】

1.マイナンバー法(共通番号法)の概要

 1)「社会保障・税番号制度」の目的

 2)「個人番号」・「法人番号」とは

 3)「特定個人情報」・「特定個人情報ファイル」とは

  ~個人情報保護法の「個人情報」とは何が違うのか~

 4)「利用事務実施者」・「関係事務実施者」とは

2.民間企業に与える影響

 1)民間企業にとって重要なポイント

  (i)本人確認

   ・個人番号の提供を受ける際に必ず行わなければならず、実務上大きな問題

  (ii)個人番号、特定個人情報の収集・保管、提供、保管等の厳格な制限

  (iii)罰則

  (iv)個人情報保護法との違い

 2)実務的な対応 ~業務フロー、社内書式、社内規程規定等に関する対応~

  (i)番号の取得について、実務上問題となる場面とその解決策

   (ア)対従業員

    ・いつ取得するのか

    ・配偶者や扶養親族の番号の取得をどのように行うのか

    ・最新の国税庁告示案等をベースにした、具体的な業務フロー構築のポイント

   (イ)対顧客・取引先

   (ウ)対株主

    ・個人番号が集まらなかったらどうするのか

  (ii)情報管理の体制整備

    ・番号法ガイドラインに基づいて、最低限何をしなければならないのか

    ・委託契約の見直しのポイント

    ・健康保険組合に必要となる対応

3.今後のスケジュール

4.実務対応Q&A

 ~実務上問題となり得る問題点をQ&A形式で解説~

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