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影島広泰弁護士が、SMBCコンサルティング主催のセミナーにおいて、マイナンバーに関する講演を行いました。

2015.8.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に係る業務フロー・情報管理体制・社内規定の整備」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年8月18日(火) 10:00~13:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階)(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

主催: SMBCコンサルティング

 

2015年10月までに行うべき

マイナンバー法に係る業務フロー・情報管理体制・社内規定の整備

~最低限やらなければならないことを実践的かつ具体的に解説~

 

【概要】

いよいよ2015年10月から個人番号(マイナンバー)の通知が始まります。その後、11月ころから2016年1月にかけて従業員に提出させる「平成28年分 扶養控除等(異動)申告書」には個人番号を記載する欄があります。これを使って個人番号を収集するのが典型的な取扱いになります。
そのためには、今年の11月ころまでに、「本人確認」の業務フローの構築、情報管理体制の構築、社内規程の見直しなど、幅広い対応が必要となります。
本セミナーでは、マイナンバー法対応の豊富な実例に基づいて、民間企業がいつまでに何をしなければならないのか、実践的かつ具体的に解説します。
 
【プログラム】
1.マイナンバー法(共通番号法)の概要
 1)「社会保障・税番号制度」の目的
 2)「個人番号」・「法人番号」とは
 3)「特定個人情報」・「特定個人情報ファイル」とは
   ~個人情報保護法の「個人情報」とは何が違うのか~
 4)「利用事務実施者」・「関係事務実施者」とは
 5)罰則
 6)個人情報保護法との違い
2.個人番号の「収集」の実務
 ●本人確認
   ・個人番号の提供を受ける際に必ず行わなければならず、実務上大きな問題
 ●番号の取得について、実務上問題となる場面とその解決策
   ア)対従業員
     ・いつ取得するのか
     ・配偶者や扶養親族の番号の取得をどのように行うのか
     ・国税庁告示等をベースにした、具体的な業務フロー構築のポイント
   イ)対顧客・取引先
   ウ)対株主
     ・個人番号が集まらなかったらどうするのか
3.個人番号の「情報管理体制」の整備と社内規程の作り方
 ●委託契約の見直しのポイント
 ●グループ企業における人事システム設計のポイント
 ●番号法ガイドラインに基づいて、最低限何をしなければならないのか
4.今後のスケジュール
5.実務対応Q&A 
 ~実務上問題となり得る問題点をQ&A形式で解説~

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