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影島広泰弁護士がみずほ総合研究所主催のセミナーにおいて、個人情報保護法に関する講演を行いました。

2015.5.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「個人情報保護法改正案の概要と実務への影響」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年5月14日 13:00~16:30

主催: みずほ総合研究所

会場: 航空会館 会議室(東京都港区新橋1-18-1)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

いよいよ改正へ、個人情報保護法はどう変わる?

個人情報保護法改正案の概要と実務への影響

~改正案の概要と、情報管理体制やパーソナルデータの利活用等に関する実務への影響を、わかりやすく解説!~

この3月10日に個人情報保護法の改正案が国会に提出されましたが、今回の改正案は、現行の個人情報保護法の全面施行から約10年を迎え、IT技術の発達にキャッチアップするとともに、国際水準に合わせた十分なレベルの保護を行うこと等を目指したものです。改正案が成立すると、現在の個人情報の取扱いを見直す必要が生じるとともに、新たなビジネスの途が開けることになりますので、改正の影響をいち早く把握しておくことは企業にとって大きな武器となります。 本セミナーでは、「パーソナルデータに関する検討会」を中心としたこれまでの議論を踏まえ、今回の改正案の内容とそれに対する各界の意見を理解していただいた上で、今後の情報管理体制やパーソナルデータの利活用をはじめとするさまざまな実務にどのような影響があるのかをいち早く解説いたします。

 

 
【講義内容】
1.「個人情報」の概念の変更と、「要配慮個人情報」の新設
 (1)「個人情報」の概念の変更
   (i)「個人情報」の概念は変更されたのか?
   (ii)顔認識データや携帯電話番号等の個人識別符号が含まれる情報が追加されたことにより、ビジネスにどのような影響があるか
 (2)「要配慮個人情報」の新設
   (i)要配慮個人情報とは何か
   (ii)要配慮個人情報を取扱う場面とは
   (iii)要配慮個人情報の取扱い方法
2.「匿名加工情報」
 (1)匿名加工情報とは何か
 (2)「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」とどこが変わったか
 (3)今のビジネスにおいては、どのように取り扱われているものを指しているのか
 (4)匿名加工情報の取扱いに対する規定
 (5)ビジネスにどのように利用できるか
3.「個人情報保護委員会」が民間企業に対して有する権限
 (1)マイナンバー法の「特定個人情報保護委員会」から「個人情報保護委員会」へ
 (2)従来の主務大臣の権限との違い ~立入検査権
 (3)EUデータ保護指令における「十分なレベルの保護」との関係
4.利用目的の変更に関する規制
 (1)「相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲」から「関連性を有すると合理的に認められる範囲」に変更されると、何が変わるのか
 (2)オプトアウトによる利用目的の変更の行方
5.第三者提供に関する規制
 (1)第三者提供規制
   (i)提供する側が負う義務とは
   (ii)提供を受ける側が負う義務とは
 (2)オプトアウトによる第三者提供
   (i)通知・公表等の内容に追加された事項とは
   (ii)個人情報保護委員会への届出が与える影響
 (3)外国への第三者提供
   (i)外国へ個人情報を提供する場合に、どのような手続が必要になるか
   (ii)外国への第三者提供の制限を回避する方法はあるか
6.消去
 (1)個人データの消去に関する、改正案、現行法のガイドライン、マイナンバー法の比較
7.新たな罰則の導入
 (1)新たに罰則が導入された行為とは
8.適用対象
 (1)小規模事業者への適用拡大の影響
 (2)これまで適用除外であった小規模事業者は何をしなければならないのか
9.今後のスケジュール

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