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影島広泰弁護士が九州生産性本部主催のセミナーにおいて、マイナンバー法に関する講演を行いました。

2015.8.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法(共通番号法)で求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 九州生産性本部

日時: 2015年8月7日(金)10:00~16:30

会場: 電気ビル共創館 3階カンファレンス C会議室

2015年5月22日 10:00~16:30

講師: 弁護士 影島 広泰
 

マイナンバー法(共通番号法)で求められる実務対応

~2016年1月実施 マイナンバー制度実務対応の全体像~
 
2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」では、全ての民間企業に対し、2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人(法人)番号を取得し、関係機関に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載できる体制を整えることが求められています。

従って、業種・業態・規模に関わらず全企業に対し、関係する業務プロセスやITシステムの変更、社内規定・書類の様式等の様々な見直しが必要とされます。

また、本制度で取り扱われる情報は、従来の個人情報保護とは異なり、漏洩等に対する厳しい罰則もあることから、社員教育等も含め、情報に対する安全管理の充分な対策が不可欠とされています。

そこで、本セミナーでは、最新動向を踏まえ、民間企業が2016年1月までに対応必須となる事項、今から準備をしておかなければならない事項について、帳票やチェックリスト等を示しながら実務に沿った解説を行います。

 
Ⅰ.社会保障・税番号制度とは
 (1)本制度ができた背景・経緯
 (2)共通番号制度のメリットは? その目指すところは何か
 (3)「個人番号」と「法人番号」、「特定個人情報」の内容とその違い
Ⅱ.マイナンバー法と関連政省令等の概要
 (1)マイナンバー法
  (i)マイナンバー法では、なにが認められ、なにが禁止とされているのか
  (ii)罰則がある行為 ~第三者への不正提供は4年以下の懲役、200万円以下の罰金~
  (iii)政省令で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項
 (2)個人情報保護法との違い
  (i)情報管理上の安全管理措置
 (3)特定個人情報保護評価の指針・規則、番号法ガイドライン
Ⅲ.民間企業(総務・経理・労務)で必要な実務上の対応とは
 (1)全企業に共通して必要となる対応策
  (i)従業員に関する対応
   ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管
   ・取得の際の本人確認の方法等
   ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載
   ・健康保険組合・年金事務所等への提出
  (ii)取引先に関する対応
   ・支払調書等への個人番号の記載
  (iii)株主に関する対応
   ・株主からの個人番号の取得と保管
   ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載
   ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置
  (iv)ITシステムに関する対応 ~情報漏洩防止のための措置~
  (v)法務・総務に関する対応
 (2)社会保険・税金・給与計算業務はどう変わるか
  (i)本人確認の実務はどのように行うのか
  (ii)社員の入社・退社時の社会保険実務において、どのように活用するのか
  (iii)労災給付、傷病手当金の申請等の場合に、どのように活用するのか
  (iv)法定調書や源泉徴収票はどのようにかわるのか
 (3)金融機関
  (i)顧客からの個人情報の取得と保管の仕方
  (ii)国税関係の政省令で明らかとなった経過措置とは
 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策
Ⅳ.情報管理の徹底
 (1)個人情報保護法における情報管理
 (2)マイナンバー法における情報管理
Ⅴ.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

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