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影島広泰弁護士が執筆した、従業員の私物の携帯端末を業務に利用する場合(BYOD)の留意点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

2016.12.13 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士が執筆した「従業員の私物の携帯端末を業務に利用する場合の留意点」と題する記事が掲載されました。

 

1 従業員の私物の携帯端末を業務に使用させてよいのか

 1-1 個人情報保護法の問題

  (1) 安全管理措置の義務違反(個人情報保護法20条)

  (2) 従業者の監督義務違反(個人情報保護法21条)

 1-2 営業秘密の漏えいの問題

2 私物の携帯電話を業務に利用させるために必要なこと

3 BYOD規程の実務

 3-1 BYODポリシーに盛り込むべき項目

 3-2 BYOD同意書に盛り込むべき項目

 3-3 運用のポイント

 

https://business.bengo4.com/category3/practice394

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