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影島広泰弁護士が執筆した、情報持出リスクの低減に関する論文が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

2017.9.28 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士が執筆した「業務委託先・提携先での情報持出リスクを低減する方法」と題する記事が掲載されました。
 
1 「営業秘密」として保護されるためには
 1-1 「営業秘密」の要件
 1-2 「秘密管理性」とは、どのような状態に置かれていることをいうのか
 1-3 業務委託先に情報を提供する際の「秘密管理措置」の実務
  (1) 営業秘密管理指針
  (2) 委託先に情報提供する際に「秘密管理性」を満たすには
2 情報漏えいを防ぐための実務上の工夫
 2-1 接近の制御
  (1) 取引先に開示する情報の厳選
  (2) 取引先での秘密情報の取扱者の限定
 2-2 持出の困難化
  (1) 秘密情報の消去・返還と複製できない媒体での開示
  (2) 遠隔操作によるデータ消去機能を有するPC・電子データの利用
 2-3 視認性の確保
  (1) 秘密情報の管理に係る報告の確認、定期・不定期での監査の実施
  (2) 取引先に自社サーバーを使用させてログの保全・確認を実施
 2-4 秘密情報の認識向上(不正行為者の言い逃れの排除)
  (1) 取引先に対する秘密保持義務条項
  (2) 秘密情報であることの表示
  (3) 具体的な秘密情報取扱い等についての確認
  (4) 取引先に対する秘密情報の管理方法に関する研修等
  (5) 取引先とのやりとりの議事録等の保存
 2-5 信頼関係の維持・向上等
  (1) 適正な対価の支払い等
  (2) 契約書等における損害賠償や法的措置の記載
3 まとめ
 

https://business.bengo4.com/category3/practice652

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