• expand2017
  • expand2016
  • expand2015
  • expand2014
  • expand2013
  • expand2012
  • expand2011
  • expand2010
  • expand2009
  • expand2008
  • expand2007
  • expand2006
  • expand2005

影島広泰弁護士が執筆したマイナンバー法に関する記事がSMBCコンサルティングのNetPress誌に掲載されました。

2015.1.5 | 著作・論文・記事等

SMBCコンサルティング発行のNetPress誌において、影島広泰弁護士が執筆した「【2016年1月の実施に向けての留意点】民間企業におけるマイナンバー法への実務対応」と題する記事が掲載されました。

 
Point
1. 2016年1月以降、社会保険関係の書類と、税務署に提出する書類(支払調書、源泉徴収票等)等に、個人番号・法人番号を記載することが必要になります。
2. 一般の民間企業では、行政機関に個人番号を記載した書面を提出する場面以外では、個人番号は利用できません。営業・社内管理目的で使用することは禁じられています。
3. 企業が個人番号の提供を受ける際には、運転免許証等での本人確認等が必要となります。従業員本人の番号の提供を受ける場合と、家族の番号の提供を受ける場合では手続きが異なるので、事務フローを作っておく必要があります。

 

https://www.smbc-consulting.co.jp/upload/netpress_10260_.pdf

ENGLISH SITE