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影島広泰弁護士が執筆したマイナンバー法対応に関する論文が掲載されました。

2015.9.25 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士が執筆した「マイナンバー法対応の解説と規程・様式」と題する論文が、労政時報第3895号に掲載されました。

 

1. いよいよ始まるマイナンバー制度

2. マイナンバーに関わる人事部門が取り扱う情報

 [1]人事部門が取り扱うことになる情報とは

 [2]情報の取り扱いについて、これまでの個人情報と異なる点とは

  (1)特定個人情報

  (2)取り扱いについてのマイナンバー法の厳しい規制

   (ア)個人番号の利用範囲

   (イ)特定個人情報の提供の制限

   (ウ)特定個人情報の収集・保管の制限

   (エ)特定個人情報ファイル(データベース等)作成の制限

  (3)罰則・立ち入り検査権

  (4)利用目的の特定と通知・公表

3. 個人番号取り扱いのポイントと従来の事務からの変更点

 [1]個人番号の収集

  (1)本人確認の方法

   a. 本人からの提供

   b. 代理人からの提供

    (ア)従業員が配偶者の代理人になるパターン

    (イ)従業員が会社から委託を受けるパターン

  (2)従業員と扶養親族等からの個人番号の収集の具体的方法

   a. 外部に委託しない

    (ア)扶養控除等(異動)申告書を利用した個人番号の収集

    (イ)会社独自の「個人番号届出書」等

   b. 外部に委託する

    (ア)ITベンダ等の「番号収集サービス」等を利用した個人番号の収集

 [2]個人番号の保管・管理(安全管理措置)

  (1)安全管理措置の前提

   a. 個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化

   b. 特定個人情報等の範囲の明確化

   c. 事務取扱担当者の明確化

  (2)安全管理措置の内容

   A: 基本方針の策定

   B: 取扱規程等の策定

   C: 組織的安全管理措置

   D: 人的安全管理措置

   E: 物理的安全管理措置

   F: 技術的安全管理措置

 [3]個人番号の利用

 [4]行政機関等への提出

  (1)委託先に対する「必要かつ適切な監督」

  (2)委託の活用による負担の軽減

 [5]個人番号の廃棄・削除

 [6]開示等

4. マイナンバーの取り扱いに関する規程例

 [1]基本方針

 [2]取扱規程等

 [3]利用目的の通知書

 [4]特定個人情報の取り扱いを外部に委託した場合の委託契約書

 [5]国民年金第3号被保険者関係届を受領する際の委任状

5. 最後に

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